平成２４年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年舞鶴市議会３月定例会会議録(5) 平成24年３月28日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人） 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 奥田保弘議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 馬場俊一 病院事業管理者 千賀義弘 企画管理部長 堤 茂 総務部長 小林 肇 市民環境部長 参島 肇 保健福祉部長 坪内幸久 産業振興部長 山崎仁士 建設部長 田渕良典 下水道部長 矢野隆一 会計管理者 竹田 茂 消防長 高橋昭三 市民病院事務局長 山口則夫 水道部長 西村元宏 兼保健福祉部理事 教育委員会委員長 南部照一 教育委員会理事 塩田卓三 教育振興部長 竹原和男 監査委員 岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 長岡照夫 事務局次長 柴田眞市 事務局主幹 藤澤 努 庶務係長 澤田浩章 調査係長 川崎弘史 議事係主査 樋口佐由理 庶務係主事 言上日香里
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号） 平成２４年３月２８日（水） 午前１０時３０分開議第１ 諸報告第２ 第１号議案から第３８号議案第３ 請願審査の件第４ 閉会中継続審査の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（奥田保弘） おはようございます。 ただいまから、平成24年舞鶴市議会３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（奥田保弘） 日程に入ります。 日程第１、諸報告。 監査委員から、月例出納検査結果報告等があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
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△日程第２ 第１号議案から第３８号議案
○議長（奥田保弘） 次に、日程第２、第１号議案から第38号議案の38件を一括議題といたします。 本38件につきましては、去る３月14日の本会議におきまして所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の経過及び結果について報告を求めます。 まず、経済消防委員長の報告を求めます。
山本経済消防委員長。 〔山本治兵衛・経済消防委員長 登壇〕
◆経済消防委員長（山本治兵衛） 経済消防委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案７件につきまして、去る３月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、ご報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、付託議案７件のうち、第７号議案、第８号議案、第18号議案、第19号議案、第31号議案の所管事項、第36号議案の所管事項の６件は全員賛成で、それぞれ原案のとおり可決すべきもの、また、第１号議案の所管事項は多数賛成で可決すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に経過の概要をご報告申し上げます。 はじめに、第18号議案、舞鶴市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本条例改正については、政令の改正により、
炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことに伴う経過措置を規定するもの。また、貯蔵する施設のうち、新たに浮き
蓋付き特定屋外タンク貯蔵所が規定されたことに伴う設置許可申請に係る審査の手数料を追加するものであるとの説明がありました。 質疑において、
当該浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所は、本市においては現在存在しないことが明らかになりました。 討論はありませんでした。 次に、第19号議案、舞鶴市働く場の
創出企業立地促進条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この提案は、市内の既存企業の本市からの流出防止や既存企業の設備投資を促進するため、工場適地等における既存企業の設備投資を補助対象とする現行条例の対象範囲を拡大しようとするものであるとの説明がありました。 質疑において、昨年の改正が、市内に新規に立地する企業に対する補助金の拡大を図ったものであるのに対して、今回の改正は、市内に立地した企業が他市等に流出しないようにすることが主たる目的であるとの答弁がありました。 討論では、賛成の立場から、若い人たちがこのまちで働き続け、住み続けられるという点においては、正規の雇用で働く場を求めているのが実態であるので、補助基準を細分化し、正規雇用を条件に加える検討をするよう要望するという意見がありました。 次に、第31号議案、平成23年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）の本委員会所管事項についてでありますが、質疑、討論もなく、特に報告すべき事項はありません。 次に、第36号議案、平成23年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）の本委員会所管事項についてでありますが、本年の１月24日からの一連の豪雪により
農業用パイプハウスが多数倒壊したことを受け、府が補正により新規に予算対応されたことを受け、市内のパイプハウスの再建に対して補助しようとする制度であること。倒壊した農業用のパイプハウス47棟の中で、春の植えつけに向けて早急に再建を希望する９棟の復旧に対して補助を予定するものであるとの説明がありました。 質疑において、本補正予算では今回の補助が骨組みに係る部分に限っているため、復旧する
農業用パイプハウスは９棟であるが、復旧を希望する残りの10棟は、24年度予算においてビニールも対象となる従来の補助を受ける予定であるとの答弁がありました。 討論はありませんでした。 次に、第１号議案、平成24年度舞鶴市一般会計予算の本委員会所管事項についてでありますが、６款農林水産業費に関連する質疑では、お魚普及事業に関わって、舞鶴の魚を１月、２月の２回、5,500食分を小学校給食で使用したこと。農業基盤整備事業に関わって、ほ場整備は市内で57.3％、約520ヘクタールが完了していること。 ７款商工費に関連する質疑では、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船事業に関わって、遊覧船の乗船客数は、21年度は4,915人で１日当たり59人、22年度は6,027人で１日当たり74人、23年度は6,529人で１日当たり80人と毎年増加しており、従来、土日祝日２便であったものが、事業者の採算計算の中で、同じ補助額で来年度からは３便になること。企業誘致に関わって、
電源地域振興センターへの委託事業として約5,000社へアンケートを実施したが、企業の中には自治体からの企業訪問を断る会社があることが判明したこと。 ９款消防費では、火災予防条例により、設置が義務づけられている住宅用火災報知機については、昨年秋に5,000戸余りにアンケート調査をした結果、設置済みの家屋は約68％であった。その後の秋、春の火災予防運動の消防団の啓発活動等により、現在は70％は超えていると見込んでいる。昨年度の市外への救急搬送は24件あり、そのうち市外の他病院への転院は20件、現場から直接市外への搬送が１件、高速道路からは２件、ドクターヘリが１件であったなどの答弁がありました。 討論では、賛成の立場から、農業関係について、本市の農業従事者の高齢化と後継者不足の問題に加え、有害鳥獣などの多くの問題を抱えており、今後、荒廃農地を増やさないためにも、農業の基盤整備が一層必要である。次世代農家を担ってくれる若い世代のためにも、農地を守るほ場整備の見直しも含めて検討願いたい。漁業もそうであるが、決して定年がないので、それも踏まえて検討願いたい。商工費について、融資制度の見直しは、より一層拡充されたということで評価する。また、京都舞鶴港が日本海側の拠点港に選定されたが、あくまでもスタートをしたところでもあるので、肉づけを願いたい。多くの事業が発表され、新たな発想をもって取り組まれた。消防費について、昨年の東日本大震災を踏まえて、本市でも消防施設等整備を、そして救急事業、そして
無線デジタル化事業と、今回の福島第一原子力発電所事故を受けての本市の地域防災計画の見直し、国の動向があるにしても本市に合った見直しを考慮して、より良い本市の地域防災計画になるよう検討願いたい。 反対の立場から、港湾費に（仮称）
前島歩道橋周辺整備事業費6,000万円が含まれているため反対する。歩道橋の建設は府の事業なので、市の財政が厳しいときにこのような予算を支出するのではなく、市民の暮らしや営業、子育てを応援する、そういう市独自の施策も実現されたい。農業や漁業で生計が立ち、生活できるように市として支援していくことが重要であると考える。また、商工費においては、地域内発型の新事業創出や振興を行い、中小企業の支援をされたい。地域経済を活性化させていくためには、着地型観光の推進だけではなく、舞鶴で家を建て、結婚し、子どもを産んで、子どもたちが大きくなって、舞鶴を離れてもまたこの故郷へ戻ってくる、そのような施策を講じることが大事だと思うとの意見、要望がありました。 次に、第７号議案、平成24年度舞鶴市貯木事業会計予算並びに第８号議案、平成24年度舞鶴市
公設地方卸売市場事業会計予算でありますが、質疑、討論もなく、特にご報告すべきことはありません。 以上で経済消防委員会の報告を終わります。
○議長（奥田保弘） 次に、民生労働委員長の報告を求めます。
尾関民生労働委員長。 〔尾関善之・民生労働委員長 登壇〕
◆民生労働委員長（尾関善之） おはようございます。 民生労働委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案12件につきましては、去る３月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と概要につきましてご報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましてば、付託議案12件のうち、第21号議案、第23号議案及び第33号議案の３件は全員賛成で、また、第１号議案の所管事項、第３号議案、第４号議案、第11号議案、第12号議案、第20号議案、第22号議案、第31号議案の所管事項及び第32号議案の９件については賛成多数で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に経過の概要を申し上げます。 はじめに、第20号議案、舞鶴市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑においては、今回の条例改正は、平成26年春を目途に、市民病院を療養病床に特化する整備を進めるが、それまでの期間についても、可能な限り療養病床を増床し、特化への準備を進めるものであり、さらに、現在の２病棟での運営を１病棟にすることにより、看護体制の集約化等さらなる経営の効率化に努めるものであるとの答弁がありました。 討論は、賛成の立場から、市民病院のこれからの役割は、修正が承認された中
丹地域医療再生計画に沿って、平成26年春の療養病床への特化であり、本計画を着々と進めていくべきとの意見。 また、反対の立場から、市民病院というのは、市民が舞鶴市内で安心して医療にかかれる、市民の命と健康を守るのが役目と考える。修正された中
丹地域医療再生計画の内容を見ても、舞鶴市内のこれからの医療体制がまだまだ不明確な中で、市民病院の療養病床特化だけが進んでいくのは、市民への医療サービスの削減と考えるとの意見がありました。 次に、第21号議案、舞鶴市
国民健康保険高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑、討論もなく、特に報告すべきことはありません。 次に、第22号議案、舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑において、国の指導にある介護保険料減免の３原則について、独自に単独減免措置を実施している保険者数は全国で520あり、そのうち、介護保険料減免の３原則を遵守している保険者は473であることが明らかになりました。 討論は、反対の立場から、介護保険については、介護サービス料が増えれば、被保険者の保険料が増える仕組みそのものが問題であり、制度を抜本的に見直すべきである。また、国の負担金制度についても改善を求めていくべきであり、さらに国の指導を超えた本市独自の軽減措置を検討すべきと考えるという意見がありました。 次に、第23号議案、舞鶴市
国民健康保険事業基金条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑において、
国民健康保険事業基金は、平成22年度末に８億9,500万円であったが、平成24年度末の基金残高は５億1,100万円になるものと見込んでいるとの答弁がありました。 討論はありませんでした。 次に、第31号議案、平成23年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会の所管事項についてでありますが、討論においては反対の立場から、今回の補正提案は、市民病院職員が当初見込みを上回る退職者数になったことによるものであるが、市民から本来求められている方向性とは違う方向に進んでいる中での退職者の増加であり、反対するとの意見がありました。 次に、第32号議案、平成23年度舞鶴市
病院事業会計補正予算（第４号）についてでありますが、質疑において、今度の提案では、市民病院の赤字については、平成22年度に比べ、約5,000万円減額となるよう運営しようとするものであるが、現体制では経営改善に限界があり、療養病床100床による体制での経営を一日も早く実現したいとの答弁がありました。 討論は、反対の立場から、主に退職金の増加補正に伴う予算であるが、市民病院のあり方の問題であり、療養型に特化する具体的な内容の提案がなく、地域医療をしっかりと確保できるのか検証されないまま療養型特化に向かうのは問題であり、反対するとする意見がありました。 次に、第33号議案、平成23年度舞鶴市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）についてでありますが、質疑において、今回の補正は、国からの補助金等が減額されることによる財源不足に対して、基金等を活用して補填するものである。補助金が減額となる要因の１つは、京都府全体の医療費が増加したのに比べ、舞鶴市の医療費は、ほぼ横ばいであったため、当市への配分額が減額されるものであるとの答弁がありました。 討論はありませんでした。 次に、第１号議案、平成24年度舞鶴市一般会計予算のうち、本委員会所管事項についてでありますが、質疑において、災害時要
援護者支援対策事業費について、民生児童委員の協力により要援護者の把握をお願いし、災害時の支援マップを作成、見直しをするものであり、今後、国からの指導や、民生児童委員、自治会及び防災関係課とも協議し、個別の援護計画について各地域に合った計画を作成していきたいとの答弁がありました。 また、
すこやか住まい改修助成事業について、年間の事業件数は130件程度を見込んでおり、そのための基金である長寿社会推進基金の残高は、平成23年度末で４億1,700万円程度を見込んでいること、
障害者等就労支援推進事業費について、今年度卒業予定の支援学校卒業生の進路は全員決定しており、今後も、障害のある方の自立と社会参加を促進するため、関係法人等と協力しながら、進路先への農業等の一次産業や公的機関における雇用の確保など、具体的な事業化に向けて協議を行っていくこと。
地域づくりサロン活動推進事業費補助金について、これまでの制度では、サロンに集まる人数や回数によって補助金の基準額が拡大されるものであったものを見直すものであること。 こんにちは赤ちゃん事業について、生後４か月までの乳児の家庭を訪問することにより、地域全体で子育て支援をする環境整備を図るものであり、民生児童委員、主任児童委員の協力を得て、情報提供、相談、養育環境の把握を行うものであること。
地域医療再生推進経費に伴う
地域医療連携機構準備会議について、医師会、公的３病院の病院長、中丹東保健所長及び舞鶴市により構成されるものであること。また、できるだけ早い時期に準備会から正式な機構としたいが、早期に様々な協議を必要とすることから、まず、準備会議として立ち上げるものであること。 女性特有のがん検診推進事業について、子宮がん検診、乳がん検診に加え、昨年秋より国の施策により大腸がん検診を実施しており、平成24年度についても引き続き継続するものであること。 また、東日本大震災のがれき受け入れについて、舞鶴市で通常処分されているものと同等あるいはそれ以下の放射線量のがれきについて、受け入れたいと表明したもので、具体的に受け入れを進めるまでに、調査、検討、市民への説明等実施していきたい。また、処分場となる予定の地元住民に対する説明会では、市長から直接地元の市民に説明し、その内容として、震災復興支援に舞鶴市として協力をしていきたいこと。受け入れるがれきについては、舞鶴市で処分をしているものと同等あるいはそれ以下の放射線量の数値であるものであること。このことについて事前に説明すべきであったこと。受け入れの量については、舞鶴市の身の丈にあった処分量であること。以上のような説明をした旨の答弁がありました。 次に、緊急雇用創出事業について、就業形態は直接雇用、委託、パートと様々であり、平成24年度予定雇用者数は、分野別に、重点分野雇用創出について14人、地域人材育成について20人、
震災等緊急雇用対応について１人、合計35人を予定していることが明らかになりました。 討論は、賛成の立場から、来年度の予算提案は、身の丈に合ったきめ細かい配分となっており、評価する。地域医療連携機構については、準備会を立ち上げ、正式な連携機構を24年度中に立ち上げるということであるが、舞鶴市が強い決意と覚悟を持って、公的３病院とも連携しながら、格段の努力を願うことを要望し、賛成するとの意見。 また、反対の立場から、病院事業会計への支援及び地域医療連携機構に関して、今後の舞鶴市の地域医療について具体的な説明がないまま、市民病院の療養型への特化だけが進んでいくのは問題である。地域医療連携機構の中で、市が主体的に汗をかき、お金を出し、知恵を出すのかどうか、具体的なものが見えてこない。 また、民生費において、災害に遭ったときの要支援者への対応は、一部の地域だけではなく、舞鶴市全体のネットワークづくりが必要と考える。福祉避難所の早期設置も含めての対応を要望する意見がありました。 次に、第３号議案、平成24年度舞鶴市病院事業会計予算についてでありますが、質疑において、平成24年度市民病院の検診事業について、平成23年度と比べ変更となった項目については、脳ドックについて、平成24年度から廃止するものであり、その他の検診については、平成23年度と同様であること。脳ドックの平成23年度の実績は、平成23年11月現在24件であり、市内の公的病院で他に脳ドックを実施しているのは、舞鶴赤十字病院と共済病院であること。 国の有識者会議の意見の中で、療養病床は自治体病院では採算がとれないとする指摘もあるが、人件費のことなどについて現在検討しており、給与体系についても将来的には一定考えていかなければならないと考えていること。 討論において、賛成の立場から、平成26年の新たな市民病院開設に向かって苦慮されているが、新しい地域医療をつくるため、現在目標に向かって軟着陸をしていくための過程であると考え、賛成するとの意見。 反対の立場からは、市民病院が限りなく療養型に特化されるという予算編成であり、平成23年度と比べても、外来診療の縮小など医療サービスの低下を言わざるを得ない予算であり、しかも平成23年度当初予算と比較して赤字も減少していないことから、反対するとの意見がありました。 次に、第４号議案、平成24年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算についてでありますが、質疑において、平成23年度の国民健康保険料の徴収率は93％であること、保険料の引き上げについては、国等からの補助金の大幅な減額により歳入が大きく減少しており、これを保険料で補う場合、18.6％という大幅な引き上げが必要となることから、国保事業基金を活用し、国保料の引き上げを３％にとどめたものであること、今後、国に対して負担の増額を要望していきたいなどの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、国民健康保険制度は社会保障の側面を持った制度で、この制度ができた当時と現在では、低所得者層の増加など加入者の経済状況が大きく変わっている。そういった状況の中で、保険料は据え置きとすべきである。保険料の引き上げは、市民生活、地域経済に大きな悪影響を与えることになるので反対するとの意見。 同じく反対の立場から、収納率向上の努力を求める意見がありました。 次に、第11号議案、平成24年度舞鶴市
介護保険事業会計予算についてでありますが、討論において、反対の立場から、介護保険料の28％を超える大幅な引き上げは、市民生活に大きな悪影響を与えるものであり、その要因の１つに、この制度のひずみ、つまりサービスが増えれば保険料が上がるという仕組み自体を見直していくことが必要と考える。平成24年度からはホームヘルプサービスの時間短縮など、サービス内容自体も削減されており、反対するとの意見がありました。 次に、第12号議案、平成24年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計予算についてでありますが、討論において、反対の立場から、この制度を早く廃止し、国が国保運営に責任を持つ流れをつくっていくことが大切と考え、反対するとの意見がありました。 以上で民生労働委員会の報告を終わります。
○議長（奥田保弘） 次に、建設委員長の報告を求めます。亀井建設委員長。 〔亀井敏郎・建設委員長 登壇〕
◆建設委員長（亀井敏郎） おはようございます。 建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案14件につきまして、去る３月21日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要について、ご報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、付託されました14議案全議案について全員異議なく可決すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に経過の概要をご報告申し上げます。 まず、第24号議案、舞鶴市農業及び
漁業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、今回の改正は、白杉地区の農業集落排水施設が、試運転を経て24年７月に供用開始することから、同条例に
白杉地区農業集落排水施設を追加するものであり、この完成により集落排水事業はすべて完了するとの説明がありました。 質疑において、この完成により23年度末で水洗化普及率が91％になると答弁がありました。 次に、第25号議案、公営住宅法及び住宅地区改良法による舞鶴市営住宅等管理条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑において、今回の改正は、地域主権一括法による国の義務づけ、枠づけの見直しにより、地方自治体が公営住宅入居者資格要件や入居収入基準などを独自に決めることができるようになり、改正を行うものであるが、当面は現状の取り扱いどおりの内容に改正し、進めていきたいという答弁がありました。 討論において、賛成の立場から、住宅を管理する側だけの判断で、従前の方針を変えないということではなく、入居する市民の側に立ってより良い選択をしたと言える視点を持って対応願うよう要望するとの意見がありました。 次に、第26号議案、舞鶴市公設浄化槽条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑、討論もなく、特に報告することはありません。 次に、第31号議案、平成23年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）の本委員会の所管事項でありますが、討論において、賛成の立場から、この冬の除雪に関連して、次に申し上げるとおり、様々な意見、要望がありました。 まず、本年の１月23日の夕刻から24日には豪雪により国道27号の車が少しも動かないという非常事態になった。車で移動しようとしたが状況が分からず、携帯電話等で色々と情報を探していた状態であった。こうした場合、市ではできるだけ早く状況をつかんで、国や府との連絡を密にして対応されたいという意見。 次に、雪害に対する関係者会議等の際には、一般国道でも冬用タイヤの規制を明確に打ち出せるよう調整願いたいという意見。 次に、雪捨て場に関しては、市民から喜ばれたところでありますが、その一方で、もう少し早く開設できなかったのかという声も聞きました。同じ開設するならスピーディーに決断されればもっと市民に喜ばれたと思われたこと。また、雪捨て場に関しては、特にまち中のほうでも対応願うなど、今後、さらなる対応を検討願いたいという意見。 次に、除雪の初動体制として、積雪の予測が甘く、今回事態を生んだのではないかと思われることから、さらなる除雪体制の強化を図られたいという意見。 次に、豪雪に対して、市役所挙げて対応願ったことに感謝し、さらに、雪捨て場として、五条海岸、喜多貯木場、その上、平工業団地まで排雪の場所を確保願ったことに感謝を申し上げる。 とりわけ市職員が４人９班体制で、困っておられるところに手を差し伸べられた市政には、感謝します。そういう思いを今後の行政サービスの部分で示され、また、あまねく市民全体に公平公正な行政サービスが行き届くように周知徹底を図られたいという意見。 次に、繰越明許費につきましては、この大雪により工事が遅れたものは、早急に工事にかかり、早期の完成を目指されたいなどの意見、要望がありました。 次に、第34号議案、平成23年度舞鶴市簡易水道事業会計補正予算（第２号）、第35号議案、平成23年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第３号）についてでありますが、質疑、討論もなく、特に報告することはありません。 次に、第１号議案、平成24年度舞鶴市一般会計予算の本委員会の所管事項でありますが、質疑において、８款士木費で、地域経済の下支えをし、さらに、土木費全体のかさ上げを要望してきた。その中で、今年度、土木費は45億7,500万円の予算を計上され、昨年と６月補正後の予算と比較して6.8％の増加となった。この所管の予算でいうと、多々見市政の舞鶴を元気にしたいという思いは、特にどこに込められているのかの問いに対して、色々な事業の説明と併せ、インフラ整備というのは、現在生きている我々だけが負担するものではないこと。また、事業というのは今日言って明日できるものではないため、調査を経て色んな過程を経てオーソライズする必要があること。その前段階として、今年度、例えば和泉通線や白鳥トンネルなどの調査費を計上したということは、相当な額の事業費が予定されることになるので、非常に大きなことであるとの答弁がありました。 討論において、賛成の立場から、みんなにやさしい安全道路整備事業の拡大、また23年度に引き続き、地域間連絡道路整備及び地域内道路整備事業の増額計上などにご苦労いただいていることは承知するが、さらなる努力を願いたい。まさしく「住んでよし」につながる周辺部の地域振興と、定住条件を強化することを目的とする地域間連絡道路整備事業と、今後さらに進む高齢化に対応できる地域内道路整備等に、より一層の拡大を図られたい。 東日本大震災を教訓とし、万が一の災害に備えて、災害に強いまちづくりを目指す防災、減災の視点から道路整備も視野に入れられたい。併せて、大幅な今後の事業費増額が見込める和泉通線をはじめとする幹線道路整備の事業化を図るとともに、京都府施工が考えられる白鳥トンネル新設、改良を含む小倉西舞鶴線全線の４車線化の早期の事業実施、加えて国施工の西舞鶴道路の事業決定並びに由良川地域の水防災整備事業の遅滞なき進捗と、27年度に向けて残りの未整備地区の整備計画が決定されるように、今後一層努力を願いたいという意見。 また、子どもたちの通学道路から市民が日常利用する身近な道路、橋りょう、それから本市経済活動の活性化に重要な幹線道路の整備に至るまで、予算が配分されていることを評価し、その上で、生活道路の整備に関して、災害時の避難が速やかに行えるように道幅の狭い箇所の改良には特に力を入れて事業の促進を図られたいという意見。 また、今回頭出しをしている和泉通線をはじめとしてたくさんの事業があるが、用地や物件関係等、非常に難しい問題を克服していかないと事業化は難しいので、そういったことに努力を願いたい。一日も早い事業化に結びつけてほしいという意見、要望がありました。 次に、第２号議案、平成24年度舞鶴市水道事業会計予算についてでありますが、討論において、賛成の立場から、近年の長引く経済不況や市民の皆さんの節水意識の浸透によって、事業収益のうち、とりわけ給水収益、いわゆる水道料金の収入が、大幅な増収が見込めないという提案であり、一方で営業費用は増加傾向にある。以上の経常収支の観点からも、一層のコスト縮減と、年々増え続ける未収金のさらなる収納対策の強化の取り組みを願いたいこと。そして、資本的支出の観点からは、経年管の更新事業、上福井浄水場の施設更新事業、また、簡易水道の上水道への統合など多額の投資が必要になるので、同時に求められる安定給水の確保と安心・安全の水道水の提供をお願いしながら、健全経営へのなお一層の努力を願いたいとの意見がありました。 次に、第５号議案、平成24年度舞鶴市簡易水道事業会計予算についてでありますが、討論において、賛成の立場から、28年度をもってすべての上水道に統合するという簡易水道統合計画の遅滞なき取り組みを願いたい。また、未普及地の一層の解消に努力をいただくこと、併せて災害に対して防災、減災の観点から配慮を加えた施設整備も進められたいという意見。また、水道未普及地の問題では、地域の状況をしっかり把握して、良い方向に進むよう要望するという意見。また、水はライフラインの最たるもので、舞鶴市民が等しく水を確保できることが重要であり、未普及地には、上水道として最善の手当を要望するという意見がありました。 次に、第６号議案、平成24年度舞鶴市土地建物造成事業会計予算についてでありますが、質疑、討論もなく、特に報告することはありません。 次に、第９号議案、平成24年度下水道事業会計予算についてでありますが、討論において、賛成の立場から、水洗化普及率が23年度末でようやく本市も90％台に到達した。その上で、引き続き27年度の全市水洗化に向けて鋭意取り組みをいただきたいこと、そして、災害に強い施設づくりを図られ、また、増え続ける収入未済金のより一層の回収の取り組みを進め、収入率のさらなる向上を図られるよう要望するとの意見がありました。 次に、第10号議案、平成24年度舞鶴市駐車場事業会計予算についてでありますが、質疑、討論もなく、特に報告することはありません。 次に、第27号議案、工事請負契約の変更について（野原大山線道路改良工事）についてでありますが、討論において、賛成の立場から、この道路の改良工事は、場所的にも大変条件的に厳しい中での工事であり、安全には十分留意の上施工願い、早期の完成にこぎつけられるよう望むとの意見がありました。 次に、第28号議案、工事請負契約の変更について（公営住宅（三宅団地建替第１期）南棟新築工事）についてでありますが、質疑、討論もなく、特に報告することはありません。 最後に、執行機関から府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の要望活動について、由良川水防災対策災害危険区域の指定について説明を受け、了承しましたことを報告します。 以上で建設委員会の報告を終わります。
○議長（奥田保弘） 最後に、総務文教委員長の報告を求めます。岸田総務文教委員長。 〔岸田圭一郎・総務文教委員長 登壇〕
◆総務文教委員長（岸田圭一郎） おはようございます。 総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案12件につきまして、去る３月23日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきまして、ご報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、第13号議案、第15号議案から第17号議案、第29号議案から第31号議案の所管事項、第36号議案の所管事項、第37号議案及び第38号議案の10件につきましては、全員異議なく、また、第１号議案の所管事項及び第14号議案の２件につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に経過の概要をご報告申し上げます。 はじめに、第13号議案、舞鶴市教育委員会委員定数条例制定についてでありますが、質疑において、委員定数の増員の提案は、学力向上への取り組み、いじめ、不登校など生徒指導に関する対応、中学校給食の早期実現に向けた検討など、幅広い教育行政に対する多様な期待や課題に対し、より多くの市民の意向を教育行政に反映させようとするものであるなどの答弁がありました。 討論において、賛成の立場から、次のような意見等がありました。 現在、教育行政に多様な課題がある中で、教育委員会委員の定数を１名増やすことで、より多くの市民の意向を反映させていく。そういった積極的な取り組みを評価したい。 教育委員会委員の定数を１名増やす根拠が十分に明らかにされたわけではないが、教育行政の多くの課題を解決していく上では、教育委員会の役割は重要なものがあると思う。１年後には、委員が１名増えたことの意義が分かるよう示されたい。 また、児童・生徒に確かな学力、生活力をつけるように指導されたい。そして、今後も防災にかかわる教育にも積極的に取り組み、充実強化されたい。 今の時代に委員定数を増やすことには抵抗があるが、その実績をしっかりと市民に示されたいなどの意見、要望がありました。 次に、第14号議案、舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、地方税法の改正等により、本市のたばこ税の税率を引き上げるほか、退職所得の分離課税にかかる所得割の控除の特例措置を廃止するなど、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、平成22年度に退職所得の特例措置の適応を受けた人は363人であり、10％の控除の税額は545万4,000円となっていることが明らかになりました。 討論において、反対の立場から、所得割の控除の特例措置を廃止することで、今後、退職される人たちの負担が増えることになるので反対する。 賛成の立場から、今回の条例改正において、既存の良い部分を廃止することとなるが、新たな制度をつくっていく上ではやむを得ない措置と理解し、賛成するとの意見がありました。 次に、第15号議案、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑、討論もなく、報告すべき事項はありません。 次に、第16号議案、環境整備施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、防衛省の補助を受けて整備された下佐波賀、上佐波賀、青井、白杉、泉源寺及び大波下集会所の６つの集会施設については、整備後、10年を経過したものは処分できるとの方針が平成20年に示されている。これらの施設は、現在、地元の指定管理としているが、指定管理期間がこの３月末で満了となり、設置後十数年経過していることから、行政財産の用途廃止をするため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 討論において、賛成の立場から、指定管理制度と行政財産のあるべき姿について議会で議論をしてきた結果を受けて、今回６つの集会施設が地元に移管される形となっていくのではないかと思っている。各地元自治会で不公平とならぬよう整理をし、適確な財産管理に努められたいとの要望がありました。 次に、第17号議案、舞鶴市議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、特に質疑、討論もなく、報告すべき事項はありません。 次に、第37号議案、舞鶴市組織及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑において、今回の条例改正は、各部間の全体調整を図る企画管理部に危機管理室を設置し、万が一の危機管理の事象の発生時においてもより細やかな対応、より効果的に対応できるよう危機管理体制の充実、強化を図ろうとするものであるなどの答弁がありました。 討論において、賛成の立場から、万が一、東日本大震災のような災害が起きた場合は、１つの部署や担当だけでは物事は進んでいかない。被災された方々に十分向き合い、危機管理監である副市長をはじめ舞鶴市の組織全体で対応する姿勢をしっかりと示そうとする内容の改正の議案だと評価したい。今後の取り組みの姿勢を明確にされたいとの意見、要望がありました。 次に、第31号議案、平成23年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会所管事項についてでありますが、討論において、賛成の立場から、今回の補正で計上されている京都地方税機構への出向職員に係る給与等の補正計上は、市の全般の給与等補正と同様、今後は12月定例会で提案されるよう努められたい。 また、防災行政無線（同報系）の整備については、先の議会審議での結果も踏まえたものとして評価したい。今回、屋外拡声子局等39局を設置するとされているが、平成24年度以降、すべての地域で防災行政無線（同報系）が整備されて、安心・安全が確保できるよう、事業計画の樹立を願いたい。 北近畿タンゴ鉄道の利用促進の１つとして、公共交通機関がない地域に新駅を設置するよう要望する。 北近畿タンゴ鉄道の経営改善に当たっては、近隣市と連携し、通勤・通学者の利用促進、また、風光明媚なところを利点とした観光面からの方策等、広範囲に検討されたいとの意見、要望がありました。 次に、第36号議案、平成23年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会所管事項についてでありますが、質疑、討論もなく、報告すべき事項はありません。 次に、第１号議案、平成24年度舞鶴市一般会計予算のうち、本委員会所管事項についてでありますが、歳入において、市民税では、子ども手当の創設や高等学校の実質無料化に伴い、16歳未満の扶養親族にかかる33万円の扶養控除と、16歳以上19歳未満の扶養親族にかかる特定扶養控除の12万円の上乗せ部分が廃止される。この制度が、平成24年度から個人市民税に適用されることに伴い、前年度と比べ約3.8％増の約39億5,000万円増収を見込んでいること。 法人市民税の税収が、昨年度から比較すると約１割減になっている最も大きな原因は、大手企業が赤字決算となったことに伴うものであるとの説明、答弁がありました。 歳出において、いじめ、不登校対策経費に関連して、平成22年度のいじめの件数は、小学校で２件、中学校で３件、合わせて５件であったこと。これは、1,000人当たりの件数で、京都府の1.6と比較すると、舞鶴市は0.6で低い数字であること。また、不登校に関しては、小学生は32名、中学生は90名であり、この人数割合は、京都府内の平均より高い値となっていること。 中学校給食モデル校実施事業費においては、中学校給食を24年10月からモデル事業として導入することであること。給食は、スクールランチ方式とし、モデル校として若浦、和田、加佐の３つの中学校で実施し、その効果や実施上の課題を整理する。３校の生徒と教職員を合わせ、１日当たり約440食から450食程度の見込みであるとの説明、答弁がありました。 討論において、反対の立場から、歳入の面では、基金や起債を充当して予算が成り立っているという状況から見ても、財政の健全化が見えてこない。今後、一層、健全財政の確立に向け、無駄を排するという立場をしっかりと堅持されたい。 歳出においては、１つには、１億170万円の舞鶴市文化事業団支援事業費補助金について、文化事業団の設立の経過などがあるかもしれないが、職員の退職給与引当金や事務局長配置事業費補助等、人件費に当たる部分を市が条例等の根拠もなく補助することは、財政運営上望むましいことなのか指摘をしておく。 ２つには、赤れんがパーク整備事業費として２億5,000万円計上されているが、駐車場用地取得については、財政状況、観光行政の振興も含めて、慎重になされるべきである。 ３つには、京都地方税機構へ、課税の業務まで移行されようとしている。税に関しては、本来、市町村窓口で、市町村の課税自主権、あるいは納税自主権に基づいて運営すべきものと考える。よって、すべての督促状発布案件を移管するのではなく、移管は、大口滞納など困難案件を中心とされたい。この３つのことから反対する。 教育費においては、原子力教育にかかわっては、本市は、高浜原発などに近接していることを踏まえて、子どもたちが事故に遭わないよう防災教育に力を入れてほしい。 また、６つの小学校にエアコンの設置がなされるが、早期着工、早期完成に努められたいとの意見がありました。 賛成の立場からは、次のような意見等がありました。 歳入において、平成23年度６月補正後に比べ、3.3％増の積極型予算を評価する。予算の確保だけでなく、その効果が出るような取り組みを願いたい。 歳出においては、舞鶴市文化事業団支援事業費補助については、新たに公益法人化に向け、マーケティング戦略等に取り組まれ、これまでとは変わることにより、より良い市民サービスにつながるよう事業の変化に期待したい。 行財政改革推進経費については、公開事業評価の実施など、市民に見える形で行政が検証していくことが今求められているので、公開をして、公平な取り扱いなど、行政の役割を明確に示されたい。 広報活動経費については、広報紙がＡ４判とされることなど全面的なリニューアルが計画されているが、市民に、より分かりやすい内容とされることを期待する。 情報発信強化事業は、無線ルータを設置し、赤れんがパーク等の５か所で自由にインターネットが利用できる環境整備をしようとするものであり、他市からの来訪者のためにも、効果が期待できると考える。 赤れんがのまちづくり推進費では、赤れんがを生かしたまちづくりを一層推進し、市民や訪れる人に魅力ある空間として、５月の舞鶴赤れんがパークのグランドオープンに大いに期待する。 引揚記念館は赤れんがパークに移してはどうか。この声はアンケートにも見られる。赤れんがパークのにぎわいの創出のためにも、赤れんが博物館や知恵藏等も含め観光施設を一体的に集約することも１つの考えと思う。 教育費においては、スポーツイベント助成金について、トップアスリートの活躍に触れることは、子どもたちにとっても大人にとってもやる気を起こすことにつながるもので、ぜひ広く周知を図り進められたい。 また、要望として、学校教育のさらなる充実を求めたい。学力向上になお一層努められたい。中学校給食について期待をしているので、今後、適切な対応を願いたいとの意見、要望がありました。 最後に、第29号議案、辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について、第30号議案、辺地に係る公共的施設総合整備計画の策定について、第38号議案、市有自動車の損傷事故に係る和解についてでありますが、質疑、討論もなく、報告すべき事項はありません。 以上で総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（奥田保弘） 以上で委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、伊田悦子議員に発言を許します。伊田悦子議員。 〔伊田悦子議員 登壇〕 （拍手）
◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。議員団を代表しまして、討論いたします。 昨年３月11日の東日本大震災と原発事故から１年が経過しました。改めて、犠牲になられた方々と、そのご家族、関係者に深い哀悼の気持ちを表明します。そして、すべての被災者、とりわけ今なお避難生活を強いられている方々に心からお見舞い申し上げます。 未曾有の大災害から、被災者の生活となりわいを再建し、被災地の復興を果たすこと、原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守ることは、日本の政治に課せられた最重要、最優先の課題です。しかし、被災地での懸命の努力にもかかわらず、生活となりわいの再建は遅々として進んでいません。政府の取り組みがあまりにも遅く、その規模も小さい上に、政府が復興策の様々な分野に競争力や規模などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策を持ち込んでいることが大きな障害となっています。 選別と切り捨ての復興ではなく、すべての被災者の生活となりわいの再建を支援し、地域社会全体を再建する復興を求め、大災害から１年という節目に当たって、すべての被災者の方々が安心して住み続けられるふるさとを取り戻すまで、ともに力を合わせて奮闘する決意を新たにしています。 それでは、提案されました38議案のうち、第１号議案、平成24年度舞鶴市一般会計予算、第３号議案、平成24年度舞鶴市病院事業会計予算、第４号議案、平成24年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算、第11号議案、平成24年度舞鶴市
介護保険事業会計予算、第12号議案、平成24年度舞鶴市
後期高齢者医療事業会計予算、第14号議案、舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定について、第20号議案、舞鶴市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第22号議案、舞鶴市介護保険事業会計の一部を改正する条例制定について、第31号議案、平成23年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）、第32号議案、平成23年度舞鶴市
病院事業会計補正予算（第４号）、以上10議案には反対、ほかの28議案には賛成することを表明して、討論いたします。 今議会は、今、国会で消費税の大増税と社会保障の一体改革が最大の焦点となっているさなかに開会されました。消費税の大増税と社会保障の大改悪を代表質問で取り上げ、大増税計画の問題点を明らかにし、消費税増税では経済も財政も良くならず、逆に破壊するだけだということを明らかにし、見解を求めましたが、市長は、憲法の納税義務が応能負担を原則にしており、消費税が低所得者に負担が大きくなる逆進性の税制であることを承知されていながら、国の動向を注視すると、市民生活に心を寄せようとしない姿勢を示されました。 共同通信が先週行った世論調査では、野田政権の消費税増税への反対が56.0％と、２月中旬の調査より5.4ポイント増えました。逆に、賛成は42.1％と6.2ポイント減っています。消費税増税に反対する国民の意思はいよいよ明白なのです。しかし、今、野田内閣は、消費税増税法案を閣議決定しようと躍起になっています。 市民生活や地域経済がまさにがけっ縁に立たされているときだけに、市民に一番身近な自治体、舞鶴市が、国の悪政の防波堤の役割を発揮し、市民の暮らしを守る立場で来年度予算が編成されたかが厳しく問われることになります。 わが党議員団は、今議会に提案された一つひとつの議案を、市民の暮らしを守る立場から検証し、市の姿勢をただした結果、以下の議案については反対するものです。 まず、第１号議案、平成24年度舞鶴市一般会計予算についてです。 市長は、「本市は厳しい経済状況が続いている。しかし、このような状況であるからこそ、本市の将来が明るく夢の持てるものとなるよう、今まさに布石を打つべきときであると考えている。こうしたことから、地域経済とまちの活力の向上、市民が安心して生活できる環境や子育て、教育、医療の充実など、まちづくりを力強く推進するための施策に対して、思い切って重点配分した積極型予算として編成を行った」と議案説明されました。 しかし、市長が積極的予算とおっしゃっても、国民健康保険料や介護保険料などで市民負担を軽減するような予算配分ならまだしも、そうではないわけです。新たな借金である市債が39億円、借金返しの公債費が36億円、その差３億円。臨時財政対策債など交付税措置があるといえども、財政運営上は借金を増やしていく構造になっているだけに、このように借金を増やして、預金を取り崩して予算を確保するのでは、市民の皆さんは納得されないんじゃないでしょうか。ですから、急ぐ必要のない予算や市民の負担義務のない予算など、無駄をなくすことを指摘してきました。 この点から、１号議案には反対です。 １つには、赤れんがパーク整備事業費の２億5,000万円です。赤れんがパーク整備事業は、この間、約43億円の税金が投入されていることは既に皆さんご存じだと思います。わが党議員団は、赤れんがの保存活用は必要だが、市民の暮らしや地域経済を考えると不要不急の事業であることから、反対の立場を明らかにしてきたところです。 今回は、駐車場の土地を取得して整備するとして予算計上されています。取得されようとしている土地は、土地開発公社がまちづくりのため先行取得した土地を20年間、市が無償で貸与して、職員駐車場として利用している土地です。こうした土地開発公社の土地を便宜的に使用するやり方は問題がありますが、こうした利用をされていたのであるなら、この際とばかりに、２億5,000万円も税金を使って購入する必要はなく、正式に契約を交わして無償で借りればいいのではないでしょうか。そうすれば、市民の税金を、暮らしを支える事業に活用できる財源となることから、この事業には反対です。 ２つ目は、京都地方税機構への負担金です。 わが党議員団は、差し押さえなど強制徴収を強め、納税者保護という法の規定を侵害しかねない広域連合には、設立そのものに反対を表明してきました。来年度予算では税機構への負担金5,364万円が計上されています。この問題は、地方自治体の課税自主権と税の徴収権を税機構に移管するだけに、市の総合行政に対する信頼にかかわる問題と指摘してきたところです。市や府が徴収に当たって困難とされてきたのは、大口滞納や悪質滞納案件ではなかったでしょうか。今のやり方は、納税通知書を発送して、納期限までに納税しなかったら、督促状を送付した時点で、すべての案件が税機構送りになる、すべてが悪質滞納者とみなされるところに大きな問題があります。これでは、税機構の職員も件数をこなすのが精一杯で、丁寧な納税相談ができるはずがないのです。自治事務として、それぞれの自治体が責任を持つ従来のやり方に戻すべきです。 ３つ目は、舞鶴市文化事業団支援事業費です。 このたび、自主事業に対する支援に加え、事業団が文化を生かしたまちづくりの中心的な主体としての役割が担えるように、公益法人化のための支援として、公益法人化支援補助金9,570万円の予算化がされました。その中には、プロパー職員６名分の退職給与引当金の不足分への支援8,370万円が含まれていますが、事業団職員に対する人件費補助を担保する条例は存在しません。それを補助金で対応することは疑義があると言わねばなりません。 ４つ目は、
地域医療再生推進経費です。 今回、質疑を通して、中
丹地域医療再生計画の修正で、各病院の特徴ある診療科が、基金補助金によるセンター化で部分的に強化されたと言われても、あたかも１つの総合病院を担保する連携が確固たるものになる保証はありません。命に関わる救命救急と高度医療などが、中丹医療圏の域内での対応となり、舞鶴において医師確保は見えてこない状況だということが明らかになったもとでの予算計上は認められません。 以上４点から、24年度の舞鶴市一般会計予算案には反対します。 加えて、以下の点を指摘し、要望するものです。 １点目は、子どもの医療費への助成です。 本市においては、子育て世帯の経済的な負担軽減のために、この間、子どもの医療費の助成を市独自で上乗せし、拡充されてきました。このたび京都府が拡充されるということで、補助が増額となります。24年度の予算ベースで625万円、25年度以降は年間で約1,250万円の補助金が増額されます。そこで、本市でのさらなる拡充を求めましたが、そのようなお考えはないとの答弁でした。さらなる市独自の補助をお願いしているのではありません。京都府の補助増額分を子どもの医療費助成の拡充にとお願いしているわけです。助成の対象が変わらないから現状維持であるかのようなこともおっしゃいましたが、これは後退であると言わざるを得ません。京都府の拡充と併せ、拡充されることを要望しておきます。 ２点目は、中学校給食です。 スクールランチ方式によるモデル事業として実施されるわけですが、スクールランチがまちのお弁当屋さんのメニューのようで心配だとの声も寄せられています。学校給食を通してどう食育を進めていくのかということは、中学校でも問われるわけです。給食推進懇話会では、各委員さんが真剣に、本来学校給食はどうあるべきか議論されてきたと伺っています。スクールランチ方式だけに固執することなく、総合的に検証していただき、中学校給食が心身の成長に大きな役割を果たし、生徒と保護者、教職員の願いに応える中学校給食になるよう求めておきます。 ３点目は、地域経済を活性化させる施策の充実です。 市長は、活力あるまちづくりに向け、高い経済効果を生み出し、今後のリーディング産業として大いに期待される観光の振興に特に力を注ぎ、観光施策を大きな柱に据えてまちづくりに取り組んでいくとし、まず着地型観光を推進するとされています。 地域経済の活性化を、交流人口を増やすことに求めるのも１つの施策ですが、まずは定住人口の増加こそが地域経済を活性化させると考えます。そのためにも、地域に住み続けられる施策の充実こそが今求められているのです。若い人たちがこのまちで仕事をし、結婚し、家を建て、子どもを生み育て、住み続けることができるまちづくり。市外へ出てもまた戻ってきて仕事ができる働く場、仕事起こしの施策が必要です。 具体的な施策として提案しています住宅リフォーム助成制度の創設で仕事起こしを進め、国際貿易港を生かした物流拠点と産業育成、新エネルギー産業の起業など、深刻な実態にある建設業者の仕事確保、地域経済の活性化、景気対策という観点から前向きに真剣に検討していただくことを求めるものです。 ４点目は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故によって被災された住民の皆さんの現状に心を寄せ、救済と復興に取り組むのはもちろんのこと、今回の教訓から学び、市民の意見を反映した早期の地域防災計画の見直しや、原発ゼロ、再生エネルギーへの転換、命と暮らしを守る地方自治体の役割を十分自覚し、新たな取り組みに本格的に踏み出すことが求められている中で、自然エネルギーの本格的な調査、研究、開発等の予算がこの時期に計上されなかったことは残念なことです。今後、計画的に公共建築物への太陽光発電等の設置を進め、再生可能エネルギーの活用に努めていただくよう要望しておきます。 市民の命と財産を守る立場から、原発ゼロを決断し、再稼動を許さない市政の確立を目指し、調査、研究、開発を担当する部局を早急に立ち上げ、再生可能エネルギーへの本格的転換へ踏み出されるよう強く要望しておきます。 次に、第４号議案、平成24年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算、第11号議案、平成24年度舞鶴市
介護保険事業会計予算、第12号議案、平成24年度舞鶴市後期高齢者医療会計予算、この３つの特別会計予算には賛成することができません。 この３議案に共通しているのは、保険料の大幅な引き上げという国の社会保障財源の削減の押しつけを市民に押しつけるということ。国の悪政をそのまま市民に押しつけるということです。 国民健康保険料は、１人当たり年平均７万2,200円、23年度比３％、2,080円アップの提案です。質疑で明らかになりましたが、加入世帯の所得状況というのは、200万円以下が84％、100万円以下が60％、滞納理由については、生活困窮者が大半を占めているとのことでありました。払いたくても払えない、このような状況も生まれているのですから、一般会計から基金に繰り入れし、せめて据え置きをするように求めましたが、これにも応えられませんでした。また、国保事業運営は相互に支え合う制度とおっしゃいましたが、憲法25条の生存権を守るという国の責任こそが問われており、今の国保制度においては、多くの加入者の支え合う体力が低下しているのだということをお忘れにならないようにと申し上げておきます。 介護保険会計も、４期との比較で28.3％と大幅に引き上げになり、基準額で年額４万9,500円から６万3,520円に引き上げる提案です。後期高齢者医療会計も、24年から26年の第３期の保険料率が示されましたが、均等割が1,980円アップの４万6,390円、所得割率が0.44％アップの9.12％、最高限度額が５万円アップの55万円に引き上げという内容です。高齢者の負担率が10％から10.26％、今回10.51％と増え、繰越金や財政安定化基金を活用してもなおかつ値上げされるということです。これらの制度がつくられたときはどうだったでしょう。安心できる介護、高齢者が安心できる後期高齢者医療と言われましたが、安心どころか不安だらけ、負担ばかり強いられる制度になっているのではないでしょうか。 保険料の軽減や利用料の負担軽減など市独自で実施して、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすかどうか、その立場に立つかどうかが問われています。従って、３つの議案には反対するものです。 また、第22号議案、舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、低所得者の軽減措置が細分化されてはいますが、保険料の値上げにつながるもので、市民生活の実態から考えたときに、この条例制定には反対であります。 国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計３つの会計とも、本市としても引き続き国の補助金の増額と市町村支援の拡充については強く今後も求められるよう要望しておきます。 次に、病院事業会計予算についてです。 市民の命と健康を守る市の責任が問われている今日、市が主体的に地域医療を確保するために、どう知恵を出すのか、財政面でどう責任を持つのか、また今後、地域医療がどのように充実していくのかということも明らかにされないまま、市民病院の療養型特化だけが進められています。 市民病院の新患外来と一般病床の入院機能も24年度にはなくなります。これに向け、昨年からどんどん医療サービスが低下していますが、地域医療の厳しいその認識が薄いのではないですか。市民病院の自治体病院としての本来の役割を、急性期医療を支える後送病院にすることは認められません。経営の効率化とおっしゃいましたが、その経営シミュレーションも根拠も示されていません。地域医療再生計画にかかる国の有識者会議でも、療養病床は民間の低い人件費であることから採算が何とかとれるが、舞鶴市民病院の療養病床化は採算がとれないと思われる、このような委員の意見がそのことを示しています。 市民の命と健康を守る公的責任の発揮が求められている中で、市民病院の療養型特化だけをどんどん進め、いつでも、どんなときでも安心して舞鶴で医療を受けれるようにしてほしい、この市民の願いに応えていないと指摘し、第３号議案、平成24年度舞鶴市病院事業会計予算、第32号議案、平成23年度舞鶴市
病院事業会計補正予算（第４号）、療養病床への特化を進めるための第20号議案、舞鶴市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については反対するものです。 中
丹地域医療再生計画が修正されたものの、各病院の改修計画が明らかになっただけで、この計画が安心できる地域医療を確立させることにつながる展望を示せず、救急体制の確立や医師確保に大きな不安を持たざるを得ません。救命救急センターが福知山市民病院に設置されることは、本市にとっては後退と言えるもので、再生計画の見直しを京都府にゆだねた結果と言わねばなりません。 しかし、多々見市長のもと、この医療再生計画に沿って地域医療の再生が目指されることとなりますが、今後２年間は、病院施設の改修や医療機器の購入、休日夜間急病診療所の建設など、ハード事業が中心になることから、現状の医療体制はそのままとなるでしょう。それだけに、市民の命を守る市の責任を発揮し、救命救急や一次救急体制の確立、多発外傷などの手術、診療体制、産科と小児科の連携、ひとり診療科の解消、西舞鶴での人工透析医療の実現と、何より重要な医師確保など、市民の皆さんが解決してほしいと願われる課題の解決に向け、明確な道筋を示すべきです。再生計画修正案には、連携センター化だけが強調され、具体的な課題の解決策が示されていないだけに、わが党議員団は、今後も市民の医療要求を真っすぐ市政に反映させるため、引き続き力を尽くすものです。 そのほかの反対する議案は、第14号議案、舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定についてです。退職所得の分離課税にかかる所得割の控除が廃止されることから、市民負担が増えることが質疑を通して明らかになりました。新たに市民負担が発生する条例改正は賛成することはできません。 第31号議案、平成23年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）の防災行政無線の屋外スピーカーを39の避難所に設置する予算には賛成をいたします。しかし、市民病院の職員の退職手当の増額が病院事業会計経営支援補助金として含まれています。これは、療養型特化に向け準備を進めていることから発生したものです。先ほども言いましたように、療養型特化の方向で市民病院の新患外来と一般病床の入院機能も24年度にはなくなります。このことにより市民の医療サービスが低下をするのですから、この予算は反対です。 最後に、市民の命と財産、安全を守る点で最大の課題であります原発再稼働に関連して一言申し上げておきます。 関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働についてです。 福島第一原発は、内部の状況把握すらままならず、政府の収束宣言とは裏腹に、事故原因の究明も見通しが立っていません。今必要なことは、徹底した科学的調査による知見を生かし、原発ゼロに向けて政治決断を進めるべきです。 ところが、政府は、政治決断により強引に原発再稼働を進めようとしています。中でも福井県大飯原発では、近辺に多数の活断層が走っており、それらが連動した場合、ストレステストで関西電力自身が限界と評価した激しい揺れに見舞われるとの専門家の指摘もあります。また、若狭湾沿岸で発生したとされる過去の大津波についても、関西電力はボーリング調査の結果、痕跡はないと発表しましたが、専門家からは証明できないとの指摘もあります。このように、再稼働に必要とされる一つひとつを見ても、その条件はことごとく満たされていません。このような状況での政治判断による再稼働は断じて許されません。 今議会でも、市長は脱原発の姿勢を前面に出さず、第三者的な見解を述べられました。ここに、住民との意識の隔たりが生まれているわけです。脱原発宣言をされ、自然エネルギー、再生可能エネルギーの具体化を進めるために重点を置くべきです。市民は、福島第一原発の事故を、若狭原発群の近接地ですから、他人事ではないとして受けとめています。 原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーへの本格的転換へ踏み出されるよう強く要望し、討論を終わります。（拍手）
○議長（奥田保弘） この際、休憩をいたします。 午後１時10分から会議を行います。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０９分 再開
○議長（奥田保弘） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、西川誠人議員に発言を許します。西川誠人議員。 〔西川誠人議員 登壇〕 （拍手）
◆西川誠人議員 失礼いたします。公明党議員団の西川誠人でございます。 私は、公明党議員団を代表いたしまして、舞鶴市議会３月定例会で上程された第１号議案から第38号議案の全議案について、賛成の立場を表明した上で、意見、要望を申し上げて討論いたします。 はじめに、第31号議案、平成23年度舞鶴市一般会計補正予算について。 この冬の豪雪に際しては、私も市民の方から幾つか課題をいただきました。しかし、同時に市職員の皆様も、観測史上初めてという積雪に見舞われた渦中にあって、懸命の努力をしていただいたことは、市民の皆様の心にしっかりと届いております。さらに、市が除雪を委託契約している業者に対して、その代金を中途で支払いをされたことも伺っております。その柔軟な対応については、業者の皆様に安堵の気持ちが広がったことは間違いありません。 一方、松田議員が一般質問の中で、除雪車にＧＰＳ端末を取りつけ、あるいはＧＰＳ携帯を活用して除雪作業をリアルタイムに把握し、指示、管理できるようにしてはどうかと問いかけました。この冬のような豪雪にあっては、人や重機が十全でない中で、市民からいただいた課題を受け止めたい、その窮状を打開したいとの心情からの問いかけでした。確かに、採用しているのは豪雪地域ではありますが、費用対効果等について、他市の例をしっかりと検証していただき、市民からいただいた課題を受け止め、その窮状を打ち開く前進をお願いいしておきたいと思います。 また、同報系の防災行政無線の整備事業については国の補正予算に伴うものですが、デジタル方式に対応した屋外拡声子局及び双方向通信端末を市内39か所の避難所に設置し、現行の親局、中継局をデジタル方式対応へ改修するもので、大きく前進していただきました。 今の私たちが思うところも、また、今の私たちが言うところも、少なからず東日本大震災あってのことであるのは明らかで、それほど空前の大震災の経験を私たちは共有しました。「そのような状況であるからこそ、本市の将来が明るく夢の持てるものとなるよう、今まさに布石を打つべきときであると考えております」とは、今定例会冒頭で多々見市長が述べられた所信の一端です。さらに、「政治の不安定な状況が続き、依然として閉塞感が漂う中、これを打破するためにも、市長である私は、まちの将来について夢を語らなければならないと考えております」。この一節も、私は何度も読み返しました。これらの認識、姿勢については評価するところです。 市税収入が減少している中での増額予算は、積極型予算としながらも、市債や基金の取り崩しをその分積極的に発行、取り崩す予算編成となっています。「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」との政策目標は、主に経済情勢の悪化がもたらす人口減少といった悪循環を断ち切り、市民が安心して胸を張って生活できる舞鶴にしたいとの思いを込められてのことでしょう。それだけに、市税収入の減少を食い止め、増加に転じていくためにも、事業に効果を上げていただくことと、今後における市債の発行や基金の取り崩しをできるだけ削減していただくよう、財政運営に一層の努力をしていただくことを求めておきたいと思います。 それでは、第１号議案から第12号議案までの平成24年度舞鶴市一般会計予算と特別会計予算について、主な施策を取り上げながら意見を申し上げ、討論とします。 第１に、「活力あるまちづくり」に関連して。 観光振興については、着地型観光を手法として、交流人口の増加を目指して、従来からも情熱を持ってその推進を図ってこられました。既に設立されたまいづる観光公社を軸に、着地型観光の具体化に踏み出そうとの試みには、交流人口の増加がその現実味を増してまいります。日本海側拠点港の選定に合わせた事業とともに、地域経済の活性化と雇用の創出のために強力に推し進めていただくことを願います。 また、観光振興のためにも、赤れんがパークの整備事業については、長年にわたり多額の財政投入を進めてきただけに、にぎわいの施設となるようにしっかりとした取り組みを求めます。また、引揚記念館は、その存在の意義は広く認められているだけに、その整備に当たっても、他施設とセットにした誘客、来館者増との視点がその価値を高めることは間違いありません。 舞鶴には、魅力ある施設や資源があるものの、実にこれらが点々としている感は否めません。点の整備から点を結ぶ線の整備へ、それが面へと広がりをもたらします。今こそ、陸、海を面でとらえた人が行き交う構想を示すときです。引揚記念館については、その中の議論であってほしい、整備であってほしいと願います。 さらに、公共交通や鉄道の利用促進策については、大いなる改善に努めていただくことを要望いたします。 また、都市基盤について、公明党議員団も地域経済活性化のために可能な限りその充実をお願いしてまいりました。東日本大震災を受けて、防災、減災に向けた道路や橋りょうの整備をはじめとして、老朽化した社会資本の再構築が注目されているところです。道路整備については、白鳥トンネル区間の４車線化を目指して調査費が計上されているほか、市道和泉通線については南側区間の整備着手、市道引土境谷線の整備など積極的に取り組む姿勢を示されています。これらの道路整備は長年の懸案です。国や京都府施工となる事業についても早期に実施されるように、さらに力強い働きかけを要望いたします。 第２に、「安心のまちづくり」に関連して。 防災対策については、東日本大震災に学ぶことの大切さに加え、その実行に当たっては、今改めて、その難しさも併せて感じているところです。やはりそれは直接的に体験していないことによるのでしょうか。その困難を打ち開いて、舞鶴に合わせた防災対策を構築するかぎは、被災地や被災された方々に寄り添いたいとの心を行動にしようとするところにあると思えてなりません。 多々見市長は、被災地のがれきを舞鶴に受け入れて処理をしたいとの決意を表明されました。がれき処理について、何とかならないかとの思いは、大多数の人が共有しているといっても決して過言ではないでしょう。そのことが実現されるためには、受け入れから処理後に至るまで、その結果において安全は担保されなくてはなりません。市民の皆様には最大限の説明をして、その理解に努力を惜しんではなりません。しかし、批判もしっかりと受け止めて、なお、このような心情を示し、行動で表わそうとする姿勢を評価したい。そうであってこそ、はじめて、舞鶴に合わせた防災対策の構築が現実味を帯びてくるように思えてならないからです。 災害対策については、先に触れた防災行政無線の整備事業に加え、地震や土砂災害に備えたハザードマップの作成と、海抜表示の設置が盛り込まれています。海抜表示については、津波対策の一助であるばかりか、身近な水害についても、日常の中で避難意識を喚起できるものです。そのためにも、24年度は市内約180か所とされている設置場所や表示内容について、避難誘導に資するように作成、設置していただくことを要望いたします。 また、舞鶴、横須賀、呉、佐世保の４市間での相互応援協定は、日本海、太平洋、瀬戸内海、佐世保湾とそれぞれが異なった海域にあるだけに重要です。災害対策について、他都市に学び研さんし合う視点からも、しっかりとした取り組みを望みたいと思います。 続いて、地域医療の確保について。 中
丹地域医療再生計画の修正案が26日、国において承認されたとの報道がありました。また、同日夜、第１回舞鶴
地域医療連携機構準備会議が開催されました。１時間足らずの会合でしたが、舞鶴医師会長をはじめ、舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院、それぞれの院長さんの発言は一様に率直で、具体的な課題、殊に救急医療体制にかかわる医師の確保について問題意識は共有しているように見受けられました。 この３病院は、既にお互いのすみ分けをも自覚した経営をされてはいるものの、やはり競合相手であるという意識も見てとれました。そのことが道理であることも、その場を見まして私はうなずけました。また、会議では舞鶴地域医療連携機構の組織イメージ（案）も示されました。 いずれにしても、第１回目です。舞鶴市民の困窮を打ち払う地域医療の確保に向けて、お互いの英知を傾けた有機体として機能する準備会議、機構となるように、今後の議論の動向をしっかりと注視してまいりたい。 また、舞鶴市病院事業会計予算については、病院としての機能が削りとられてのことではありますが、療養病床への特化に向けての経営改善の努力も認め、賛成いたします。平成26年春、新たな開業に当たっては、医療の充実が最大の眼目ではありますが、過去の経緯からも、その収支については厳しい視線が注がれていることを殊さらに自覚して準備を進めていただきたいことを強く望みます。 続けて、中学校給食について。中学校給食モデル校実施事業については、中学校全校での実施に向けて、その効果や課題を整理するための事業と位置づけられております。26日、舞鶴市中学校給食推進懇話会は、自校方式やセンター方式では施設整備に時間がかかるなどとして、スクールランチ方式が望ましいとする報告書を提出したとの報道がありました。スクールランチ方式については、自校方式やセンター方式に比べ設備投資や人件費などのコストが軽減されるほか、家庭への支援や生徒の健康づくりについては、他の方式と同様の役割を果たすと思われます。しかし、教育委員会が掲げていた食育については十分な効果が得られるのか、疑問がまだ残っております。財政状況や学校それぞれが置かれている状況、加えて、全校での早期の実施を目指す中ではやむを得ないとも思われますが、10月から予定されているモデル校での先行実施の中で、よくよく検討していただくことを望みます。 第３に、「市民に役立つ市役所づくり」に関連して。 組織、人、施設を３つのキーワードととらえるとする中で、「組織については、従来の発想にとらわれない組織編成を行ってまいります」との言葉が示す内容については、どのような組織編成なのか、効果的な形をはっきりと示していただきたいと思います。人については、人材育成基本方針に基づき、職員の能力向上に取り組むとされており、職員は、地域の知恵と工夫、自らの判断と責任で、地域の実情に合った独自の政策を企画立案し、遂行することが求められているとの考えを示されています。既に実施されている地域づくりサポート事業に加え、24年度に新たに設けられる市民とともに進める政策づくり事業への取り組みを注視してまいりたいと思います。 最後に、私にもいつも語りかけてくださる方がございます。いわく、「目の前で苦しんでいる１人の人に手を差し伸べ、世の中で困っていることを解決するために、具体的な一歩を踏み出す。その中で、自分の夢も、進むべき人生の道も見えてくる。何より心が決まる。人は、他人を支えているようで、実は支えられている。人を助けることで自分が助けられるのです」とのこの言葉を私自身にこそ刻みつけてまいりたいと思います。 人材育成の成否のかぎもここにあるように思います。決して押しつけで申し上げているのではありません。私は、そこにこそ、喜びや幸せの実像があるように思えてならないのです。 以上申し上げて、討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田保弘） 次に、松岡茂長議員に発言を許します。松岡茂長議員。 〔松岡茂長議員 登壇〕 （拍手）
◆松岡茂長議員 私は、市民フォーラム・舞鶴を代表し、今定例会に上程されました議案のうち、第３号、第４号、第20号、第32号の議案には反対の立場で、それ以外の議案に対しましては賛成の立場で、若干の意見、要望を申し上げ、討論をいたします。 まず、第１号議案、平成24年度一般会計予算についてでありますが、345億6,174万円と、23年度６月補正後と比較いたしまして11億657万円の増、率にして3.3％増の予算となっております。本予算の特徴としましては、起債、すなわち借金が29.6％増加し、過去２番目の規模となる39億5,230万円となっていること、さらに、歳入不足を補うために、基金、いわゆる貯金を取り崩していることにあります。 もちろん、起債につきましては、舞鶴市の財政運営の伝統として、できるだけ有利な財源を確保するため、元利償還に対して交付税措置される起債を活用していることや、低金利の市債の借り入れ等将来の負担軽減に努力がなされていること、さらに、基金につきましても、年度ごとに行政需要を踏まえ、必要に応じて積み立てや取り崩しを行ってきていることも承知をいたしております。 しかし、各自治体共通の傾向ではありますが、本市におきましても、自主財源である市税が減少し、医療費や生活保護費などの社会保障に関連する経費が増加する傾向にあります。また、各公共施設の老朽化への対応として、投資的経費も増額となってくる中、歳入歳出の不均衡、つまり財源不足が生じる恐れは多分にあり、その対策をどうするか、確固たる方針をもって財政運営に当たらなければならない情勢下にあります。 こうした厳しい状況の中にあって、今回起債を増額し、また基金を取り崩してまで平成24年度の当初予算を積極型として編成されたのは、やはり舞鶴市の地域経済の低迷による閉塞感を打破し、まちを元気にするという判断があったものと思料いたします。 中でも、観光の振興や新たな産業の創出等に係る商工費は13億4,453万円、23年６月補正後の比較では14.9％の増加であり、加えて道路改良など都市基盤に係る土木費は45億7,526万円、6.8％の増加となっております。 また、防災対策の充実強化、保険、福祉施策の充実、子育て支援、教育の充実を図る予算も盛り込まれたところであります。 これら基盤整備や行政サービスの充実等、一連の施策としましては、活力あるまちづくりを進め、まちを元気にするものとして一定の成果があるものと期待が持たれます。 しかし、繰り返し申し上げますが、立ちはだかる問題としては、収入が減少する中で、社会保障等の義務的経費や保険事業等の特別会計への繰出金の増大など、厳しい現実があります。 本会議の代表質問に対し、市長は、しっかりした財政見通しを持った上での予算組みである旨の答弁がありましたが、財政が待ったなしで悪化していく状況をしっかりと認識し、計画的に運営していくことが極めて重要であることを強調し、第１号議案には賛成いたします。 次に、医療問題に関連して申し上げます。 このたびの中
丹地域医療再生計画の修正案で、果たして舞鶴の医療は再生できるのか、私たちは大きな危倶を抱いております。 この修正案につきましては、３月12日に行われました国の地域医療再生計画にかかる有識者会議で、満場一致により承認との報告がなされました。しかし、委員から出された意見の中には、公的病院の役割分担だけが地域医療のすべてではない。民間の医療機関も含めた計画にしてもらいたいとか、あるいは、舞鶴市民病院の療養病床特化は採算がとれないと思われる。民間との役割分担なども含めて検討したほうが現実的だとの指摘も含まれていることを、ここで明らかにしておきたいと思います。 もちろん、私たちもこの修正案は京都府によって作成されたことは承知しております。しかし、修正案の作成に当たり、京都府は舞鶴市の提案をほぼ全面的に取り入れることによって、今後の対策をすべて舞鶴市にゆだねる形となりました。従って、将来にわたって、地域医療の問題全般における責任を問われるのは、舞鶴市であると言えます。 そもそも、本市における地域医療の最大の問題点は、医師の不足をはじめ医療資源が分散していることによる非効率性であったはずであります。修正案では、この点における解決の道筋がよく見えない案となっていると指摘せざるを得ません。各病院の選択と集中、分担と連携を進め、センター化する方式を打ち出したことによって、逆に医療資源をさらに分散させる恐れがあります。 若干の機能分担が行われたとしても、医師不足の解消やチーム医療による高度医療の実現という最も重要な目標が達成される保証は今のところないと考えます。加えて、この修正計画が実施されたとしても、果たして舞鶴市の地域医療が再生、充実するのか、逆に医師不足など現在の状況はますます深刻化するのではないかと不安を感じます。 この修正計画の実現を目指すのであれば、舞鶴地域医療連携機構の果たす役割が成否のかぎを握ることになります。計画が実現するかどうかは、連携機構が機能するかどうかにかかっているとも言えます。連携のより具体的な内容が明らかになっていませんが、強い権限を有する組織でなければ、経営母体の違う病院間の経営に関わる利害調整等は不可能だと考えられます。各病院が、自分の病院の負担や損失を受け入れて、連携、協力することは非常に考えにくいからであります。 また、連携機構が行うとされる医師確保、一次救急の休日急病診療所の設置など、その見通しも具体的なものは示されておりません。行く手には課題山積であり、不安はぬぐい得ないのであります。 一昨日、３月26日の夜、第１回舞鶴地域医療連携機構の準備会議が行われました。その会議の中で、出席された各病院長からは、切迫している救急医療体制の整備や、急を要する医師確保の問題など、発言が相次ぎました。医療現場がこのように現に今抱えている切実な問題に対して、舞鶴市の対応が準備会議からスタートするというのは、いかにも形式的で遅いと感じられるものです。 そして、救急体制や医師確保の問題などの実に基本的で初歩的な要望、意見が出るということは、今まで市の主導でこれらの問題がほとんど協議されてこなかったということが明らかになった、そのように考えざるを得ません。 多々見市長は、一昨日のその準備会議で、市全体の医療の責任は舞鶴市が負うと明言されました。極めて重く、困難な責任を背負うことになったということを市長はしっかりと認識していただき、市民が安心できる医療を確実に、そして速やかに進めていただくことを強く望むものであります。 さて、市民病院について見ますと、収益的収支と資本的収支を合わせた額に対する補助金につきましては、平成23年度当初で７億8,740万円、24年度当初で６億8,514万円となっております。その差は１億226万円となりますが、多々見市長になられてからの補正予算第４号を足しますと８億1,000万円で、23年度当初との比較では2,266万円の増額となります。しかも、補正４号には4,290万円の退職金が含まれており、これを差し引くとしましても、赤字は2,024万円しか減額していないことになります。このことは、一般会計からの経営支援補助金、すなわち赤字補填の額に改善が見られず、市民病院の赤字は税金の無駄遣いだ、市からの補助金は大幅に減らしていくという多々見市長の公約に反するものです。 多くの反対を押し切って市民病院の診療科をなくし、職員を減らし、一般病床も休止する、自治体病院としての役割を放棄するほどの措置をとっております。そうまでしながら、なぜ補助金を減らせないのか、納得のいくものではありません。 また、市民病院の新築移転で、平成26年度以降も建設費の起債償還などが加わり、ますます赤字が増えると予想されます。国の有識者会議でも、療養型特化では採算がとれないとの指摘もあったところです。 先ほども申し上げましたように、平成24年度当初でも一般会計からの経営支援補助金は６億8,514万円で、約７億円です。市民病院の新築、移転が完成する26年度以降も含め、今後、数億円規模の経営補助が一体いつまで続くのか。このままでは、大げさでなく永遠に赤字補填をする必要があるのではないでしょうか。そうなれば、将来にわたって市民負担が増大し、一般会計を圧迫する結果を招く恐れもあり、市民福祉の低下にもつながります。市民病院を移転した後は大幅に経営が改善するというのであれば、収支見通しを早期に示し、その試算をもとに市民の皆さんに理解を求めるべきであります。その説明も全くなされておらず、納得できるものではありません。 以上の理由から、医療問題、中でも市民病院に関する第３号、第20号、第32号の議案には反対をいたします。 次に、第４号議案、平成24年度舞鶴市
国民健康保険事業会計予算についてでありますが、本会議での質問や、民生労働委員会での質疑を通して明らかなように、この議案につきましても、私どもの会派としては反対の立場であります。 その理由を申し上げますと、まず収納率についてでありますが、平成17年度、18年度には95％近くありましたが、その後、収納率は年々低下してきており、平成22年度では92.73％で、未徴収分は約７％、金額にして約１億2,300万円が保険料に上乗せされていること、つまり未徴収分が被保険者にかぶせられていることになります。言うまでもなく、保険料の徴収義務は保険者、すなわち舞鶴市にあります。議会としましては、平成12年３月の基金創設の際に要望決議を行い、その１項で、未収金の完全収納を要望いたしております。 ところが、保険者としての舞鶴市の考え方は、国保の保険料の水準が２億円程度低く、国保料を据え置くと国保財政が破たんするというものです。しかし、国保料は他の保険料と比べても決して低くはなく、大幅に高いものであります。徴収義務に重きを置かず、結果的に国保財政の運営責任を被保険者に押しつけている形となっているのは、保険者側の論理と言えるのではないでしょうか。 また、財政基盤の脆弱化についての説明では、単年度収支が平成19年度から実質赤字で、繰越金も平成23年度でほぼ枯渇する、基金も先細りである、低所得者層が増えている、このようなことなどから財政基盤は悪化しているとのことです。しかし、毎年基金は約１億円積んでおり、平成22年度末で８億9,500万円、また繰越金は２億7,600万円あります。低所得者層に対しては国が財政支援しているところであり、保険者として故意に危機感をあおっているように見受けられます。 さらに、平成24年度は当初予算で保険料を３％値上げし、平成25年度から27年度まで毎年３％保険料を引き上げる提案がなされました。２億円の不足を補うには、保険料を７万120円から７万9,080円、すなわち12.8％のアップが必要とのことでありました。ところが、これについては、平成25年度以降の前提条件が的確ではないと考えます。 その理由として、まず第１に、特々は毎年１億円が入り、恒常化しているにも関わらず、特々を見込まないこと。なぜ見込まないのか疑問が残ります。 第２点に、医療費も被保険者も増えるとの主張ですが、なぜか平成25年度以降は医療費の噌加を見込んでおりません。ここには矛盾があります。 第３点に、被保険者は年平均で160人ほどずつ減るにもかかわらず、25年度以降の被保険者数を２万4,000人と見ています。これは２万3,000人が妥当と思われます。この1,000人の差は、保険料収入で約7,000万円減りますが、給付も約３億2,000万円減り、差し引き２億5,000万円の給付が減る計算になります。予算的にはこれだけ余裕が生まれるはずです。 第４点に、収納率を93％と仮定していますが、これは保険者としての徴収義務を軽く見ていることになると考えます。 こうして見てきますと、平成24年度と25年度以降の前提条件が違い、これらを勘案しますと収支バランスは大きく異なってきます。なぜ前提条件を異なったものにしているのか、納得ができるものではありません。 以上、述べましたとおり、私たちは被保険者の負担を軽減する国保会計の運営ができるはずであると考えます。従って、第４号議案に反対をするものであります。 最後に、原子力防災計画について申し述べておきたいと思います。 東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故から１年を経て、かつて経験したことのないこれら未曾有の災害は我々に何を残したのか、落ち着いて考えてみることも必要ではないかと思います。 あの大災害は、物の考え方の大きな転機となるはずであったにもかかわらず、国の政治は政局にとらわれ、がれき処理やまちづくりをはじめ、災害補償、避難生活者への対応、子どもたちの教育などにおいて復旧復興は停滞し、進展を見せておりません。 政治のみでなく、きずなという言葉に象徴されるように、私たちの身近な社会の仕組みのあり方をも問いました。地域や家族といった人間のつながりの大切さ、これが希薄になれば、大災害の前に私たちはいかに無力であるかということも知りました。 この１年を振り返り、私たちは極めてショックに弱い日常生活を送っていることをもう一度認識し、いざというときにどうするか、人と人の助け合いのあり方をも視野に入れ、マニュアルだけを重視するのではなく、新しい発想で防災計画を考えるべきだと思います。 国においては、もっと速やかな対応が求められますが、市長も、災害に対しては想定外という言葉は使わないと、災害や防災に対し強い決意を述べておられるところです。災害は今後も続き、決して終わったわけではありません。明日また自分たちの地域で起こるかもしれず、予測できないものです。 市民の防災意識が高まっている今こそ、一日も早く原子力防災計画を策定され、その計画に基づいて、居住環境などの地域特性を踏まえ、現実に即したリアリティのある避難訓練の実施や、あるいは避難学習など、様々な取り組みを早期に進めていただきますよう強く要望しておきます。 さて、本会議の代表質問でも申し上げましたが、私たち市民フォーラム・舞鶴は、今後とも、議会と行政が常に緊張感を持って建設的な議論を闘わせ、多様な意見の中で、より良い決定がなされるという本来の議会のあり方を目指してまいりたいと考えております。 何事においても、反対のための反対ではなく、賛成すべきところは賛成してまいります。しかし、市民の常識から見ておかしいことは指摘をし、発言をしてまいります。是々非々の立場で多々見市長の市政運営を見てまいることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（奥田保弘） 次に、和佐谷 寛議員に発言を許します。和佐谷 寛議員。 〔和佐谷 寛議員 登壇〕 （拍手）
◆和佐谷寛議員 失礼いたします。鶴声クラブの和佐谷でございます。 鶴声クラブを代表いたしまして、本定例会に上程されましたすべての議案について賛成の立場を表明し、討論いたします。 その前に、議長のお許しを得まして、所感を述べさせていただきたいと思います。 東日本大震災から１年が経過しました。この千年に一度と言われる大震災は、２万人近い死者、行方不明者を出し、関連して発生した福島第一原発事故も伴って、未曾有の事態を生み出しました。 想定外という言葉が頻繁に使われ、あたかも我々日本人が想定していなかった出来事ではなく、想定していたが、まさかこんな事態は起こらないとの固定観念が日本人の多数を占めていたため、危機管理に対する考えが希薄であったとしか考えらません。 なぜなら、歴史の検証や自然科学の発達は既に予見できる範囲にあり、政治家、科学者、それに技術者をはじめとする国民が想定される危機に対して真摯に取り組んでこなかった結果であると思わざるを得ないからであります。 もちろん、時の政府の方針が、経済効果を重視し、科学に対する過信のあまり、万が一に備えての対策が十分にできない状態で経過してきた点も指摘されるところであります。戦後の復興体制が、どちらかというと経済発展を通して国民生活を豊かにし、米国に次ぐ経済大国に発展させてきました。そして、科学万能の考えが東日本大震災によって揺らぎ、効率性を追求する経済のシステムの転換を図るという脱近代という言葉が使われるようにもなりました。 日本人の物の考え方が、物質文明の謳歌ではなく、先に日本に来られたブータン国王夫妻の国民総幸福の考え方を取り入れることが大切ではないかと思います。 日本社会の慣習は、実直で礼儀正しく、他人の幸せを自分の幸せと願うことが、日本人は既に持ち備えております。現実の内外の社会においては困難な面も多々ありますが、21世紀末まで見据えた日本が進むべき道筋や健全なる日本人の考え方を、日本国内はもとより、世界の国々に行き渡らせる努力を怠ってはならないと考えるところであります。 この東日本大震災が我々日本人の目を覚まさせてくれたこの機会を契機に、日本の方向性、日本人の生き方について広く論議されることを願っております。 それでは、本論に入らせていただきます。 平成24年度予算の３つの重点施策のうち、１番目の明るく夢の持てる活力あるまちづくり、２番目の安心して暮らせるまちづくりについて討論いたします。 まず、１番目の明るく夢の持てる活力あるまちづくりについてであります。そのうち、新たな産業と雇用の創出についてでありますが、本市の産業は、何といっても、旧海軍工廠を基盤に発展した造船業、そして戦後誘致されたガラス工場、それに関連する下請企業を含め多くの雇用を生み、地域産業として定着し、本市の産業を牽引してきました。 しかし、グローバル化した世界経済の中で、造船、ガラス産業も大変厳しい状況に立たされております。また、優秀な下請企業もその技術力を最大限生かす状況にはなっていないのが現状であると認識しております。その持てる技術を育成させ、発展さす努力を産・官・学が連携して進めていかねばなりません。 このたび、京都舞鶴港が日本海側拠点港の選定を受けたことは、本市の都市像であります「東アジアに躍動する国際港湾・交流都市」としての位置づけに合ったものであり、舞鶴市の発展の大きな要素をもたらせてくれます。 まいづる元気産業創出事業につきましては、低迷している本市の地域経済の活性化につながる事業者の取り組みを支援し、新たな事業の創出、活力ある産業の育成を目指すものであります。 その中のリーディング産業チャレンジファンドについては、市内の中小企業、法人、個人等が行う新商品の研究開発、販路開拓、知的財産権の取得などに１件当たり上限1,000万円を交付するものであり、委員会で審査して１年に６件を採択し、新たに企業を起こそうとしている団体、個人、既存の企業、団体にとって大きな励みとなり、事業の創出や販路の拡大につながることになります。私が評価したいのは、本市が舞鶴市の現状を真摯に受け止め、積極的に産業の発掘、育成に乗り出そうとしていることであります。 次に、企業発掘育成プロジェクトについては、企業のニーズや販路、マーケティング調査、展示出品支援、企業同士や研究所、高等教育機関との調整などであり、新規、既存の企業が事業を展開していく上での指針となり、大いに期待されるところであります。 また、まいづる元気産業情報館については、市内産業の情報を集約し、ネット上に事業者が必要とする情報の収集や発信を行うインフォメーションセンターの機能を確保、構築し、さらに情報館を通じて事業連携、販路開拓等を支援するものであり、ネット上の情報館の開設により、本市の産業をつぶさに紹介でき、全国規模での取引に発展する可能性があり、本市の発展に大きく寄与することになると考えます。 京都舞鶴港日本海側拠点機能推進事業につきましては、日本海側拠点港に、それぞれの機能について、目標の早期実現に向け、国、府、近隣市や関係団体と連絡し、名実ともに京都舞鶴港が日本海側の拠点港として確立されるよう利用促進に取り組むものであり、その成果が期待されるところであります。 その中で、国際フェリー航路の開拓につきましては、韓国への実船トライアル、中国への仮想トライアルの実施、そして航路開拓に係る対岸動向調査などを行い、京都舞鶴港が名実ともに日本海側拠点港としての地位を確立するよう、様々な事業を実施して、その利用促進に取り組むことは、京都舞鶴港の今後の発展に大きな夢を与えてくれるものであり、和田ふ頭にはいつも満隻の内外船が停泊し、にぎわっている姿を想像いたしましても、希望がわいてきます。 国際クルーズの誘致につきましては、環日本海クルーズ推進協議会への参加、京都舞鶴港クルーズ誘致推進協議会によるクルーズ船の誘致、旅行社等と連携した新規観光ルートの開発を行うものであり、京都舞鶴港を基点として諸外国から多くの観光客が京阪神へ訪れることに期待するものであります。 国際海上コンテナ航路の拡充につきましては、日本、中国、ロシアのコンテナ輸送ルートを開拓し、トライアルを実施することで、まさに環日本海時代の到来を先取りするものであり、大きな期待をいたしております。 次に、２番目の安心して暮らせるまちづくりのうち、防災対応の強化についてであります。 防災対策の強化につきましては、東日本大震災の教訓から、従前の防災対策では対処し切れないことが証明され、地域防災計画の見直し、土砂災害や地震ハザードマップの作成、海抜表示板の設置、防災行政無線の整備など喫緊の課題となっております。 舞鶴市地域防災計画の見直し事業につきましては、舞鶴市地域防災計画の一般対策編、原子力発電所防災計画編の見直しとなりますが、原子力発電所防災計画編の見直しにつきましては、本市では京都府のＥＰＺ20キロでの原子力発電所防災対策暫定計画の策定を受け、避難計画や市役所機能の見直しを進められてきましたが、緊急時防御措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺを概ね30キロとする国の方針が示され、京都府においても国の方針に合わせ暫定計画の見直しを決定されたところであります。ＵＰＺ30キロの場合は、高浜原子力発電所につきましては、市域のほぼ全域が含まれることになり、市民全員が避難の対象となります。 先日、京都府防災会議を受けて、高浜原子力発電所に係るＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予側結果が公表されましたが、そのときの風向きによって、12月から３月にかけては内陸方面へ風向きが変わり、半径何キロだから安全だといった概念は取り払わなくてはならない状況になってきたと考えております。天候、気象条件に即した計画の見直しを進めていくべきと考える次第であります。 福井県に設置されております14基の原子力発電所は、現時点ではすべて停止をいたしておりますが、関西電力の供給電力の約25％を原子力発電で賄っていた現実から、どうも我々素人には理解できない部分があります。 夏場を迎え、電力不足が起きると言われており、大飯原発３、４号機の再稼動が全国的に注目されております。やはり一番大事なことは、原子力安全委員会が２次評価で考慮すべき課題とした指摘、この事項を踏まえ、国が安全基準を示すことから始まると考えております。 もちろん、原発はないにこしたことはありませんが、日本の現状からして、国の安全基準を示した条件を満たす場合、立地する自治体や関連する自治体の了解を得ることによって、可能となると考えます。 また、同時に、電力会社の総供給電力のうち、原子力発電が担う最大電力量を国が示すべきと考えます。 次に、医療、救急体制の強化についてであります。 中
丹地域医療再生計画の修正案につきましては、３月12日、国の有識者会議が開催され、全員一致で了承されたところであり、３月26日には国の承認が得られました。３月26日には、委員全員出席のもと、第１回舞鶴
地域医療連携機構準備会議が開催され、協議事項であります舞鶴
地域医療連携機構準備会議設置要綱（案）について、また舞鶴地域医療連携機構の概要（案）について、出席者全員異議なく了承されたところであります。 この連携機構の目的は、救急医療体制の充実強化、病院間、病診間の連携強化、医師確保の推進、その他、地域医療の確保、充実を図ることであります。 連携機構内に、市内の医療関係者等の参画のもと連携会議を設置し、地域医療にかかわる課題等について協議、検討を行い、機構と関係機関等が連携して迅速柔軟に具体的な対策を講じるとしております。 何といっても最重要課題は、この連携機構が迅速、柔軟に具体的な対策をいかに講じるかにかかっております。そのためには、舞鶴地域連携機構準備委員の忌憚のない意見交換と合意が必要であり、加えて京都府、京都府立医科大学との連携がこの連携機構のスムーズな運営のかぎを握っていると考えます。 市民病院事業につきましては、平成26年春をめどに、療養に特化した病院として、舞鶴赤十字病院隣接地に移転整備を進めていただいております。 今後、療養病床特化に向けた体制づくりを段階的に進めるため、平成24年度においては、療養病床を増床した上で、療養病床のみの１病棟化を図り、さらなる経営の効率化に努めた運営を行うとしており、療養病床数を48床から56床に、療養入院患者数を１日平均52人に、また１日平均外来患者数を本院25人、加佐診療所34人としております。 そして、加佐診療所の診療体制の充実を図るため、現在の内科、歯科に加え、整形外科及び脳神経外科をそれぞれ週１日開設することになっております。 新しい市民病院の完成までの間、今の病院を療養病床特化に向けた体制づくりの中で、経営の努力によって、約１億円一般会計からの支援補助金の減額に努めており、関係者に敬意を表するところであります。 市長をはじめ役職員、我々議員、そして関係者が一丸となって病院建設に邁進することによって達成されると考えます。地域医療の一端を担うこの新しい市民病院を多くの市民の皆様の温かいお力添えによってなし遂げられることに大きな期待をいたしております。 以上をもちまして討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田保弘） 最後に、林 三弘議員に発言を許します。林 三弘議員。 〔林 三弘議員 登壇〕 （拍手）
◆林三弘議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の林でございます。 私は、創政クラブ議員団を代表いたしまして、今定例会に上程されました全議案に対しまして賛成の立場を明確にいたしまして、若干の意見、要望を申し上げ討論を行います。 まず、昨年はわが国にとりまして、誰の目から見ましても、大変な１年でありました。3.11に発生いたしました東日本大震災、それに伴う巨大津波と原子力発電所事故により、東北の地域が壊滅的な打撃を受け、多くの方がお亡くなりになり、また、その後引き続き起こりました地震、台風等の災害が発生し、大きな被害を出しました。今なお、行方さえ分からない方が数多くおられます。心からのお見舞いを申し上げます。 このことにつきましては、後で少し触れさせていただきたいと存じますが、これらの復旧・復興のみならず、円高をはじめ世界経済の不安定さの影響を受け、わが国の経済も大きく影響を受けております。 その影響は、一地方都市であります本市の財政も例外ではなく、厳しい経済情勢のもとで、歳入の根幹であります市税収入の減少を見込まねばならない中、提案されましたこのたびの予算案を見せていただきますと、一般会計は345億6,174万円、平成23年６月補正後に比べ3.3％の増加、特別会計は274億6,276万円で0.6％の増加と、思い切った積極型の予算が組まれています。 これは、単に予算の額だけでなく、盛りだくさんの事業に示されたそのほとんどが、本市の将来に向かっての希望の持てる内容になっておりますことを高く評価をいたします。 市長は、今定例会冒頭の議案説明において、市長はまちの将来について夢を語らねばならないと表現されました。その夢の実現に向け、「選ばれるまちづくり」を政策目標に掲げられ、「活力あるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「市民に役立つ市役所づくり」を重点事項として、その施策の展開を図られようとしております。 まず、「活力あるまちづくり」についてでありますが、高い経済効果を生み出し、今後のリーディング産業として期待されます観光の振興策は大いに期待を申し上げるところであります。 海、港の活用についてでありますが、京都舞鶴港の日本海側拠点港選定を契機といたしまして、東アジア地域と関西経済圏を結ぶゲートウェイとしての役割を果たすことは、本市の発展、活性化にとりまして最重要課題の１つであり、京都府など関係機関との関係を密にして、さらなるご努力をお願いするところであります。 韓国浦項市との新たなる関係や、友好都市提携30周年の節目に当たります中国大連市とのさらなる関係強化に向け、行政だけでなく市民、そして議会も皆一体となり取り組むことが重要であります。私たちも知恵を絞って取り組み、できる限りの協力をさせていただきたいと思います。 また、ここで示されております引揚記念館の平成24年度からの市直営化についてでありますが、一言ご要望を申し上げます。 戦争を知らない世代に対し、引揚げ、抑留の史実並びに平和の尊さを発信し続ける施設として、市直営化は大きな前進であると評価をいたします。 ただ、この種の施設は本来、一地方都市が運営するものではないと思っております。国として取り組んでいただくべき施設であり、国が東京で運営されております施設と一体として運営され、後世に引き継いでいかれるべき施設であると思います。ぜひ今後の課題としてお取り組みいただきますよう検討をお願いいたします。 次に、地域経済の安定的成長を図り、経済規模の拡大を図っていこうと打ち出されています新たな雇用創出策についてでありますが、本市は、企業誘致において、地理的、地形的条件、社会的インフラ整備の不足等、決して有利ではない状況の中で、新たな種をまこうと昨年から進められておりますリーディング産業チャレンジファンド、24年度も引き続き継続、努力されますこと、また、既存企業の新たな設備投資や増設にも対応する誘致インセンティブの拡大が打ち出されました。高く評価をいたします。 これは、私たちも待ち望んだ施策であり、舞鶴市にとり、舞鶴市民にとってトータルで、どちらがよりプラスになるのか検討いただき、思い切った経済活性化策を期待いたしております。 また、農業の問題につきましても一言述べさせていただきます。 今、農家、農業は、ＴＰＰ問題だけでなく、高齢化問題、有害鳥獣問題など非常に営農環境が厳しい状況にさらされています。 本市農業は、中山間地に点在する小規模農家が主体であり、今、必要なのは、ばらまきの政策でなく、農業基盤の整備、集落営農など集落のコミュニティを保つと同時に、将来に向かって若い後継ぎが営農を継続できる環境を整備することであります。ぜひ、人・農地プランの作成を急いでいただき、意欲的に取り組んでいただきたいと思います。 また、本市の発展にどうしても欠かして進むことができないのが、都市基盤の整備、充実であります。港の活性化を図ろうとすれば、高速道路と港湾の連結道路、そして、地形的に分断された東西の市街地、この解消を図らずに本市の発展はないと言っても過言ではありません。今、病院をはじめほとんどの公共施設が東西市街地に分散立地しております。そして、競い合うことは良いのですが、今なお、東だ、西だと耳にいたします。このことを少しでも解消するには、東西間の時間的短縮を図り、無駄をなくし、効率的にまちの活性化を図るために、機能的な一体化が必要であります。 そのために、今回事業化に向けて調査費が計上され、これらの経費を含む土木費は、前年度６月補正後と比べ6.8％の伸びとなっております。これは、今まで減少し続けた土木予算について、ハード面の基盤整備なくしてはソフト面のまちづくりが進まないことが改めて見直されたものと理解し、大変うれしく、大きく大きく評価させていただきたいと思います。 しかしながら、都市基盤の整備は、急に予算をつけたからといって一気に進むものではございません。しっかりとした調査、準備から始め、市民のご理解の上に立たなければなりません。私たちは、一日も早い本格事業化を待ち望むものであります。 次に、「安心のまちづくり」についてであります。 昨年の3.11以来、それまで安全神話に安住し、余り語られなかった原子力防災、今はこのことを除いて市民の安心を語ることはできなくなりました。 このたび、長年の懸案でありました同報系防災行政無線の屋外拡声子局や双方向通信端末を、広域避難所等に新たに39か所設置する事業が盛り込まれましたことは、安心のまちづくりにおいて大きな前進であり、評価いたします。 火事、洪水、地震等色々な災害が予想されますが、予告なしに来て、目には見えなく、一番恐ろしいのが原子力災害であります。 先日、高浜原子力発電所の事故を想定し、過去の気象条件を参考にしたＳＰＥＥＤＩ、放射能の拡散シミュレーションが京都府から示されました。今では、ＵＰＺ30キロメートルが示されまして、一律に語られることが多くなってしまいましたが、一番不安に感じておられるのは高浜原子力発電所から近いところに住まいされている皆さんだと思っております。目には見えず、今、何が起こっているのかいち早く知らなければ、誰も避難する行動を起こすことさえできません。何はおいても、まず知ること、そして知らせる体制づくりであり、さらなる緊急時における情報伝達体制の強化を強くお願いいたします。 防災計画につきましては、避難場所など広域にわたる課題も多く、京都府や広域の市町村と連携を密にして、安心のできる計画を早期につくっていただきますようお願いいたします。 また、地域医療についてであります。 中
丹地域医療再生計画の修正案につきましては、京都府から申請がなされ、国の有識者会議において全員一致で承認を受け、長年の懸案事項が整理されました。市長就任以来わずか１年でのここまでの進捗に対しまして、ご努力いただきました関係者の皆様に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。 今後は、この計画を着実に推進していくために、先日、既に準備会が開催されたところでありますが、舞鶴地域医療連携機構をしっかりと運営し、進められますよう期待をいたしております。 また、話が少し変わりますが、予算案の中に、子育て応援助成金1,500万円が計上されております。若い方が住宅を取得されることを助成する、このこと自体に異議を唱えるものではありません。しかし、親から離れ分家を奨励するのはいかがなものかと思っております。確かに、すべての方が親と一緒に住めるものではありません。いろんな事情もあるでしょう。しかし、同じ助成するのであれば、２世帯、３世帯住まいされる方に助成すべきであると考えますが、いかがでしょうか。そして、そうした家庭への福祉の助成も考えられます。 確かに、親と一緒に住んだら良いことばかりではないでしょう。でも、よく考えますと、子どものしつけ、教育、子守り、例えば子どもが熱を出したときの対応と、子育てに一番経験があるのはおじいちゃん、おばあちゃんなのです。教育の問題、福祉の問題、何かがあるとき、ならばどうすべきなのか、私も何回も考えてみました。何で、どうしたらと、さかのぼってまいりますと、必ずここに帰着いたします。ぜひ一度、基本に戻ってご検討いただければと提案し、お願いする次第でございます。 次に、「市民に役立つ市役所づくり」についてであります。 本格的な地方分権時代を迎えた今、各地方自治体は地域間競争に勝ち抜くべく、それぞれの都市がしのぎを削っていかなければなりません。 本市の発展、市民の幸せを図っていくためには、知恵と工夫、自らの判断と責任で、地域の実情に合った独自の政策を企画立案し、それを遂行していかなければなりません。そのためには人であります。市役所の良いところも悪いところも、一番よく知っているのは職員であります。市役所には素晴らしい人材がそろっています。引き続き思い切った行政の運営に期待をいたしております。 最後にでありますが、市長は、今議会において、東日本大震災に伴うがれきの処理について言及されました。東日本大震災と巨大津波、それに伴う福島第一原子力発電所事故、昨年の３月11日、私たちは見たこともないものを目にいたしました。巨大津波がまち並みを襲い、人を、車を、そして家々を洗いざらい押し流し、一瞬にしてがれきのまちにしてしまいました。映像で目にした私たちでさえ大きな悲しみに包まれました。まして、わが家族、知人が津波に飲まれ、そして、わが家ががれきと化していくさまを目にされた被災地の方々の思いはいかばかりであったかとお察しします。被災地に積み上げられたがれきの山、１年たった今、処理されたがれきはわずか6.8％にすぎないと言われております。 今、マスコミ報道では、毎日のように被災地におけるがれき処理の問題を目にし、耳にいたします。しかし、どうでしょう。支え合おう日本、頑張ろう日本、分かち合おう日本、きずなを大切に、この言葉が私たちにはむなしく聞こえてまいります。被災地の復興・復旧は、このがれきの山を処理しなければ始まりません。当然のことでありますが、放射能を帯びたがれきの処理は地方都市において対処できるものでないことは言うまでもありません。この問題は、政府においてきちっと対応してもらわなければなりません。 放射能を帯びていない多くのがれきが山積みされています。だからこその、通常のがれきと同等のがれきを受け入れようというものであり、高く評価をいたします。本市の処理場の能力からして、受け入れ可能な量はほんのわずかな量かもしれません。 私たちは、過去に由良川が氾濫し、多くのがれきが出たのを覚えております。そして、小・中学校の校庭にうずたかく積み上げられたがれきにより校庭の使用にめどが立たないとき、多くの市町村にご支援をいただきました。決して忘れてはおりません。今、このとき、真の弱者は誰なのでしょうか。多くを語らず、ほんのわずかであってもできるご支援を、気持ちの上からもすべきと考えております。 多くのことを申し上げましたが、予算案をはじめとした提案案件は、本市の将来に向かっての夢を感じるものであります。将来のまちの姿が思い浮かべられます。守るべきことは守り、変えるべきことは、過去にとらわれることなく思い切って変える。こうした思い切った地域活性化策に期待し、高く評価をし、わが創政クラブ議員団は全力を挙げてご支援申し上げ、全議案に賛成、承認の立場を表明し、賛成討論といたします。
○議長（奥田保弘） 以上で討論を終結いたします。 これより第１号議案から第38号議案の38件について採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により区分して行います。 まず、第２号議案、第５号議案から第10号議案、第13号議案、第15号議案から第19号議案、第21号議案、第23号議案から第30号議案及び第33号議案から第38号議案の28件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は27名であります。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成27票。 以上のとおり賛成全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥田保弘） 次に、第１号議案、第11号議案、第12号議案、第14号議案、第22号議案、第31号議案の６件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成24票、反対３票。 以上のとおり賛成多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２４名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 伊田悦子議員 小杉悦子議員 後野和史議員 以上３名
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○議長（奥田保弘） 次に、第３号議案、第４号議案、第20号議案、第32号議案の４件について採決いたします。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成20票、反対７票。 以上のとおり賛成多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 浅野良一議員 伊田悦子議員 亀井敏郎議員 小杉悦子議員 後野和史議員 田村優樹議員 松岡茂長議員 以上７名
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△日程第３ 請願審査の件
○議長（奥田保弘） 次に、日程第３、請願審査の件を議題といたします。 先に所管の常任委員会に付託いたしました請願については、委員長から議長あてに請願審査報告書が提出され、お手元にその一覧表を配付いたしておりますので、それにより審議を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願審査結果一覧表 （平成２４年３月定例会）◯民生労働委員会（３月１９日）審査結果
区分受理番号受理年月日件名紹介議員提出者意見含付記不採択とすべきもの第１号平成24年
３月７日国に対して最低保障年金制度の創設等を求める意見書に関する請願後野和史
伊田悦子舞鶴市福来902番地15
全日本年金者組合
舞鶴支部
支部長 高田良昭賛成少数
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○議長（奥田保弘） 民生労働委員長の報告を求めます。
尾関民生労働委員長。 〔尾関善之・民生労働委員長 登壇〕
◆民生労働委員長（尾関善之） 失礼いたします。民生労働委員会の請願審査の報告をいたします。 去る３月19日の委員会におきまして、付託されました請願１件の審査を終了いたしましたので、その審査の結果と経過の概要につきまして報告をいたします。 審査は、請第１号、国に対して最低保障年金制度の創設等を求める意見書に関する請願について、継続審査にすべきとの意見が出されましたが、継続審査にすることについては否決され、改めて採決を行った結果、賛成少数で不採択すべきものと決した次第であります。 以下、審査経過の概要を報告いたします。 請第１号、国に対して最低保障年金制度の創設等を求める意見書に関する請願については、採択とすべきとの立場から、年金制度は暮らしのセーフティーネットであり、雇用形態について、非正規雇用などが若年層や女性の間で増加する問題や無年金の問題がクローズアップされる中、年金制度の抜本的な改革を公約してきた現政権がそのことを全く進展させないまま、財源を消費税に求めようとしている。受給資格期間の問題についても、25年に１か月でも足りなければ年金が支給されないという日本の制度は、先進国と比較し長過ぎるものであり、10年間への短縮は妥当と考える。この問題は、税と社会保障の一体改革の議論が進められている今こそ重要な問題と考えるので、本請願を採択すべきだとする意見。 また、不採択すべきとの立場から、無年金、低年金者への支援は必要と考えるが、今の国の財政状況から、この請願の内容については不採択とすべきとする意見。同じく不採択とすべきとの立場から、年金については、保険料の納付に応じた支給がなされることが道理であり、無年金の発生をなくすためにも、その受給資格期間を10年に短縮することは一定理解できるが、最低保障年金を実現するまでの緊急措置として３万3,000円を支給する本請願の内容について、その対象者となる無年金者、低年金者の枠づけが、保険料の納付において、その状況、姿勢が一様ではなく、また、無年金者、低年金者の所得を必ずしも表すものではないため、新たな矛盾を生み出すものと考える。 また、消費税とは、本来、社会保障や福祉施策にこそ使われるべきであるものと考える。従って、財源を消費税に求めないことを前提とした立場に立つことはできないとの意見がありました。 以上、民生労働委員会の請願に係る報告を終わります。
○議長（奥田保弘） 以上で委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、小杉悦子議員に発言を許します。小杉悦子議員。 〔小杉悦子議員 登壇〕 （拍手）
◆小杉悦子議員 請第１号、国に対して最低保障年金制度の創設等を求める意見書に関する請願について、賛成の討論をいたします。 自公政権が進めてきた社会保障費を削減するための構造改革路線で、社会保障費がずたずたにされてきました。このような中で、先の総選挙では、国民の将来の暮らしを支える年金制度に対しての改革への期待がされたにもかかわらず、民主党政権は社会保障と税の一体改革の名のもとに、国民の暮らしのセーフティーネットである社会保障を給付の削減、負担の増大を国民に押しつけ、その財源に消費税増税とし、社会保障のための目的税化することとして位置づけています。これでは、国民の期待を裏切り、さらに貧困と格差の拡大、経済や財政にも大きな影響を与えるものになり、国民からも大きな批判が上がっているのも当然です。 社会保障を段階的に充実させるため、無駄の一掃、大企業や富裕層への応分の負担を求めていくこと、その上で先進国水準の社会保障拡充を目指すために応能負担に立った税制の確立が必要です。このようなことを推進していく中で、国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せる民主的な経済改革を進めることが、社会保障の充実のために必要なことと考えます。 最低保障年金制度の実現、年金受給資格期間を25年から10年に短縮すること、緊急措置として無年金、低年金者への基礎年金国庫負担３万3,000円の支給を求めることは、すべての国民が安心して老後が送れるようになる最低の条件と考えます。さらに、これらの財源を社会保障の財源として最もふさわしくない消費税に求めないことは当然のことと考えます。誰もが老後を安心して暮らすことができる社会を目指すこの請願に賛同いただきますよう議員各位に呼びかけまして、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（奥田保弘） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいまの出席議員数は27名です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 念のため申し上げますが、本件は原案でありますので、原案について可決することに賛成の議員は白のボタン、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数23票、賛成３票、反対20票、ほかに棄権が４票。 以上のとおり賛成少数であります。 よって、本件は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 伊田悦子議員 小杉悦子議員 後野和史議員 以上３名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－棄権 浅野良一議員 亀井敏郎議員 田村優樹議員 松岡茂長議員 以上４名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 市議第１号
○議長（奥田保弘） お諮りいたします。 上羽和幸議員ほか６名の議員から、市議第１号、舞鶴市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （案）市議第１号 舞鶴市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 舞鶴市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定するものとする。 平成２４年３月２８日 発議者 舞鶴市議会議員 上羽和幸 同 米田利平 同 上野修身 同 梅原正昭 同 後野和史 同 林 三弘 同 松岡茂長 舞鶴市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 舞鶴市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成20年条例第22号）の一部を次のように改正する。 第４条第１項中「、その日」を「その日」に、「議員が離職し、又は死亡した場合は、その月の末日」を「議員を離職した者にはその日」に改め、同項ただし書中「議員が離職し、当該離職した月において」を「任期満了により離職した者が当該任期満了による選挙により」に、「場合は、議員報酬」を「ときは、その議員報酬」に改め、同条第３項中「前２項」を「前３項」に、「の支給する」を「を支給する」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。２ 議員が死亡したときは、その月の末日まで議員報酬を支給する。 附則 この条例は、平成24年４月１日から施行する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥田保弘） 提出者の説明を求めます。上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 登壇〕
◆上羽和幸議員 失礼いたします。 ただいま上程されました市議第１号、舞鶴市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、議員が離職した場合に月額で支給している報酬額を在職期間に応じたものとするため、その算定方法を改めるなど、所要の改正を行うものであります。 以上で議案の説明を終わります。
○議長（奥田保弘） ただいま議題となっております本件については、直ちに採決いたします。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認め、直ちに採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成27票。 以上のとおり賛成全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 意第１号
○議長（奥田保弘） お諮りいたします。 後野和史議員ほか２名の議員から、意第１号、原子力発電所の再稼働を認めないよう求める意見書（案）が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２４年３月２８日 舞鶴市議会議長 奥田保弘様 発議者 後野和史 伊田悦子 小杉悦子 意見書案の提出について 原子力発電所の再稼働を認めないよう求める意見書案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意第１号 原子力発電所の再稼働を認めないよう求める意見書（案） 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１年が経過したが、被災地の現状はいまだに深刻な状況にある。 さらに、原発事故の被害はいまも拡大し、避難を余儀なくされる人は増え続けている。 ところが、現在、停止中の原子力発電所、特に大飯原子力発電所３号機、４号機の運転再開の条件が大きな問題になっている。原子力発電所の運転再開にあたっては、二度と福島原発の事故のような深刻な事故を引き起こすことがないよう、安全性が十二分に確保されることが絶対条件である。 大飯原子力発電所の「ストレステスト」の一次評価について、原子力安全・保安院が「妥当」と審査し、原子力安全委員会も「検討手法は問題ない」としたことを受けて、野田内閣は、福島原発事故の原因究明はおろか、原発内部がどうなっているかさえわからないまま、早々に原発事故の収束を宣言し、暫定的な安全基準さえも策定せず、「政治判断」により、原発の再稼働を強引に進めようとしている。これは、新たな安全神話をつくり「再稼働ありき」という立場から国民の安全を顧みない許しがたい動きである。 いま、関西電力高浜原子力発電所３号機が定期点検のため運転停止し、全国にある54基の原子力発電所が、北海道の泊原発１基を除いて稼働を停止している状況にありますが、電力は不足する事態とはなっていない。 そもそも「ストレステスト」は原子力発電所の安全性を保証するものではなく、その評価のみで停止中の原子力発電所を再稼働する判断基準とはなりえない。万一、大飯や高浜原子力発電所が深刻な事故を起こした場合、地元はもちろん近接する舞鶴市、近畿一円が深刻な事態に見舞われることは明らかである。 また、深刻な事故を起こせば、子孫の代まで被害を及ぼす放射能汚染の特殊性を考えれば、国が東京電力福島第一原子力発電所事故を反映した暫定的な安全基準を示し、地元および隣接する住民の理解が得られないかぎりは、原子力発電所の再稼働を認めないよう、国に強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成２４年３月２８日 衆議院議長 横路孝弘様 参議院議長 平田健二様 内閣総理大臣 野田佳彦様 経済産業大臣 枝野幸男様 環境・内閣府特命担当大臣（原子力行政） 細野豪志様 内閣官房長官 藤村 修様 舞鶴市議会議長 奥田保弘
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○議長（奥田保弘） 提出者の説明を求めます。後野和史議員。 〔後野和史議員 登壇〕
◆後野和史議員 日本共産党市会議員団の後野でございます。 それでは、意見書の案の朗読により説明に代えさせていただきます。 原子力発電所の再稼働を認めないよう求める意見書（案） 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１年が経過したが、被災地の現状はいまだに深刻な状況にある。 さらに、原発事故の被害はいまも拡大し、避難を余儀なくされる人は増え続けている。 ところが、現在、停止中の原子力発電所、特に大飯原子力発電所３号機、４号機の運転再開の条件が大きな問題になっている。原子力発電所の運転再開にあたっては、二度と福島原発の事故のような深刻な事故を引き起こすことがないよう、安全性が十二分に確保されることが絶対条件である。 大飯原子力発電所の「ストレステスト」の一次評価について、原子力安全・保安院が「妥当」と審査し、原子力安全委員会も「検討手法は問題ない」としたことを受けて、野田内閣は、福島原発事故の原因究明はおろか、原発内部がどうなっているかさえわからないまま、早々に原発事故の収束を宣言し、暫定的な安全基準さえも策定せず、「政治判断」により、原発の再稼働を強引に進めようとしている。これは、新たな安全神話をつくり「再稼働ありき」という立場から国民の安全を顧みない許しがたい動きである。 いま、関西電力高浜原子力発電所３号機が定期点検のため運転停止し、全国にある54基の原子力発電所が、北海道の泊原発１基を除いて稼働を停止している状況にありますが、電力は不足する事態とはなっていない。 そもそも「ストレステスト」は原子力発電所の安全性を保証するものではなく、その評価のみで停止中の原子力発電所を再稼働する判断基準とはなりえない。万一、大飯や高浜原子力発電所が深刻な事故を起こした場合、地元はもちろん近接する舞鶴市、近畿一円が深刻な事態に見舞われることは明らかである。 また、深刻な事故を起こせば、子孫の代まで被害を及ぼす放射能汚染の特殊性を考えれば、国が東京電力福島第一原子力発電所事故を反映した暫定的な安全基準を示し、地元および隣接する住民の理解が得られないかぎりは、原子力発電所の再稼働を認めないよう、国に強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上です。
○議長（奥田保弘） ただいま議題となっております本件については、討論の通告がありますので、これを許します。 伊田悦子議員に発言を許します。伊田悦子議員。 〔伊田悦子議員 登壇〕 （拍手）
◆伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。 原子力発電所の再稼働を認めないよう求める意見書案に賛成の立場で討論いたします。 今の政局は、野田内閣が政治判断で、何が何でも再稼働を狙うという状況にあり、多くの舞鶴市民と国民の「再稼働を認めるな」の声を市民の代表である市議会が意見書で明確に示すことこそ、市民の負託に応えるものと考えます。 本市においても、多々見市長が、福島原発事故の知見を反映した新たな安全基準、中立かつ国際的な第三者機関が安全基準の遵守を確認する仕組みができていないもと、再稼働は認められる状況にないと答弁されていることからも、そのことは明らかと考えます。 野田首相は、福島原発事故の原因究明がすべてのスタートの大前提としていましたが、その大前提となる事故の調査は、政府事故調査・検証委員会が行っており、昨年末に公表された中間報告書では、事故発生当初の官邸内の連携不足や、放射能の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩが活用されなかった問題、津波や電源喪失などに関する東京電力の対策が不十分だったことが指摘されています。 事故調査委員会の中間報告は、あくまで推定で結論は出せないとして、７月末までに最終報告をまとめるとしています。そんな中にあっては、今、再稼働が検討されている大飯３号、４号基を含む原発の再稼働を認めるべきでないことは言うまでもありません。 日本共産党は、日本で原子力発電を続けることのあまりに巨大な危険を考えるならば、できるだけ速やかに原発から撤退することが強く求められると考えます。 同時に、電力不足による社会的リスクや混乱は避けねばなりません。また、ＣＯ2、二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するという人類的課題もあり、安易な火力発電などに置き換えるやり方をとるべきではありません。そのためにも、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて取り組む必要があります。 政府が、原発の新増設の計画を中止、撤回するとともに、危険が特に大きい原発の廃炉などを速やかに決断すること、福島原発、浜岡原発は廃炉、青森県六ヶ所村の再処理施設を閉鎖し、高速増殖炉もんじゅを廃炉にし、プルトニウムを燃料とするプルサーマルを中止し、プルトニウム循環方式から直ちに撤退することを求めます。 老朽化した原発の危険な延命をやめ、廃炉にする。既に運転開始から40年を超えた原発が３基、敦賀で１基、美浜で１基、福島第一に１基、30年から40年経過した原発は16基に上っています。世界で原発を廃炉にした平均年数は22年です。危険極まりない老朽化した原発の延命措置は直ちに中止し、速やかに廃炉にすべきです。 高浜原発と大飯原発に近接する舞鶴市は、ＵＰＺ30キロ圏内にすべての市域が入り、すべての市民が避難の対象となります。多くの市民の皆さんが、福島原発事故に関する報道を見るにつけ、他人事ではないとの思いを強めておられるだけに、市民の命と安全を守る立場で市議会がこの意見書を国に上げることこそ求められると考えます。大局的立場に立っていただき、ご賛同いただきますよう呼びかけまして、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（奥田保弘） 以上で討論を終結いたします。 これより意第１号を採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成３票、反対24票。 以上のとおり賛成少数であります。 よって、本件は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 伊田悦子議員 小杉悦子議員 後野和史議員 以上３名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 浅野良一議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２４名
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△追加日程 意第２号
○議長（奥田保弘） お諮りいたします。 上羽和幸議員ほか５名の議員から、意第２号、原子力発電所の再稼働を慎重に判断するよう求める意見書（案）が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２４年３月２８日 舞鶴市議会議長 奥田保弘様 発議者 上羽和幸 米田利平 上野修身 梅原正昭 林 三弘 松岡茂長 意見書案の提出について 原子力発電所の再稼働を慎重に判断するよう求める意見書案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意第２号 原子力発電所の再稼働を慎重に判断するよう求める意見書（案） 昨年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発電所周辺地域のみならず、日本全国に大量の放射性物質を放出、拡散させ、国内においてはかつて経験したことのない深刻な放射能汚染を引き起こした。 この事故から既に一年を経過したにもかかわらず、いまだ高濃度放射能汚染によって現場に人間が近づくことができず、事故の実態、原因の解明ができない状態にあり、事故が収束したとは言い難い状況が続いている。 今回の事故で避難措置がとられている福島県内の市町村で、約９万７千人に及ぶ人々が住み慣れた家や職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っている。 また、多大な費用負担など多くの犠牲を払って「自主避難」をせざるを得ない人々が増え続けている現状である。 福井県内には14基の原子力発電所が立地しているが、舞鶴市は最も近い原子力発電所からは、わずか数キロの所に位置し、これら原子力発電所の多くは活断層が存在する地域に建設されており、複数の活断層が連動して大規模な地震になる場合をさらに考慮するよう原子力安全・保安院から指摘され、福井県若狭湾周辺に立地する原発で地震想定の見直しが求められている。 よって、国においては、福島第一原子力発電所の事故をめぐる現在の状況に鑑み、住民の安全、安心確保の観点から、今回の事故の究明が進められているところであるが、原子力発電所の再稼働に当たっては、慎重に判断がなされることを求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成２４年３月２８日 衆議院議長 横路孝弘様 参議院議長 平田健二様 内閣総理大臣 野田佳彦様 経済産業大臣 枝野幸男様 環境・内閣府特命担当大臣（原子力行政） 細野豪志様 内閣官房長官 藤村 修様 舞鶴市議会議長 奥田保弘
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○議長（奥田保弘） 提出者の説明を求めます。上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 登壇〕
◆上羽和幸議員 それでは、意見書案の朗読により説明に代えさせていただきます。 原子力発電所の再稼働を慎重に判断するよう求める意見書（案） 昨年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発電所周辺地域のみならず、日本全国に大量の放射性物質を放出、拡散させ、国内においてはかつて経験したことのない深刻な放射能汚染を引き起こした。 この事故から既に一年を経過したにもかかわらず、いまだ高濃度放射能汚染によって現場に人間が近づくことができず、事故の実態、原因の解明ができない状態にあり、事故が収束したとは言い難い状況が続いている。 今回の事故で避難措置がとられている福島県内の市町村で、約９万７千人に及ぶ人々が住み慣れた家や職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っている。 また、多大な費用負担など多くの犠牲を払って「自主避難」をせざるを得ない人々が増え続けている現状である。 福井県内には14基の原子力発電所が立地しているが、舞鶴市は最も近い原子力発電所からは、わずか数キロの所に位置し、これら原子力発電所の多くは活断層が存在する地域に建設されており、複数の活断層が連動して大規模な地震になる場合をさらに考慮するよう原子力安全・保安院から指摘され、福井県若狭湾周辺に立地する原発で地震想定の見直しが求められている。 よって、国においては、福島第一原子力発電所の事故をめぐる現在の状況に鑑み、住民の安全、安心確保の観点から、今回の事故の究明が進められているところであるが、原子力発電所の再稼働に当たっては、慎重に判断がなされることを求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議案説明については以上です。
○議長（奥田保弘） ただいま議題となっております本件については、討論の通告がありますので、これを許します。 まず、小杉悦子議員に発言を許します。小杉悦子議員。 〔小杉悦子議員 登壇〕 （拍手）
◆小杉悦子議員 原子力発電所の再稼働を慎重に判断するよう求める意見書案に反対の立場で討論いたします。 わが党議員団は、原発の再稼働を許さないという立場です。いまの政局は、野田内閣が政治判断で、何が何でも再稼働を狙うという姿勢です。今のままで再稼働となれば、舞鶴で安心して暮らせない。政治判断での再稼働はあり得ない。原発は、最後の後始末の方法がまだ決まっていないと聞いている。福島のような事故が起これば、膨大な犠牲者や被害、そして経費もかかるもの。子々孫々まで影響を与える原発ではなく、地球にやさしいものをとの、世代を超えた原発再稼働を許さない市民の声にこそ市議会として応えるべきものと考えます。 本市においても、多々見市長が、福島原発事故の知見を反映した新たな安全基準、中立かつ国際的な第三者機関が安全基準の遵守を確認する仕組みができないもと、再稼働は認められる状況にないと答弁されていることからも、そのことは明らかではないでしょうか。 福島原発事故は、あまりにも多くの犠牲を生み、原発が社会的に受け入れられないものであることを証明しました。放射能汚染による警戒区域は、30キロを超える地域、飯館村にまで達し、米農家は作付を規制され、酪農家は乳牛を出荷できず、漁業者も風評被害と海洋汚染の影響で売り上げが激減し、失業状態といわれる状況です。子どもを持つ若い親は、子どものがんを心配したり、成人を迎えた若者が子どもを産めないのではないかと悲観する事態など、なりわいも将来の希望も成り立たない事態は厳しいものがあります。 福島県だけでなく、既に岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県などの広範囲で、校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。 野田首相は、福島原発事故の原因究明がすべてのスタートの大前提としていましたが、その大前提となる事故の調査は、政府事故調査・検証委員会が行っており、昨年末に公表された中間報告書では、事故発生当初の官邸内の連携不足や、放射能の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩが活用されなかった問題、津波や電源喪失などに関する東京電力の対策が不十分だったことが指摘をされています。 この中間報告は、あくまで推定で結論は出せないとして、７月末までに最終報告をまとめるとしています。そんな中にあって、今、再稼働が検討されている大飯３号、４号を含む原発の再稼働を認めるべきではありません。再稼働に当たって慎重に判断がされることとの立場では、再稼働を認めることを含むものであり、政治判断で再稼働を狙う野田内閣にとっては、その口実を与えることになりかねません。 高浜原発と大飯原発に近接する舞鶴市は、ＵＰＺ30キロ圏内にすべての市域が入り、すべての市民が避難の対象となります。市民の命を守る、安心・安全を守る立場に真に立つなら、慎重に判断することを求める意見書には反対であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（奥田保弘） 次に、上野修身議員に発言を許します。上野修身議員。 〔上野修身議員 登壇〕 （拍手）
◆上野修身議員 創政クラブ議員団の上野でございます。 ただいま上程されました原子力発電所の再稼働を慎重に判断するよう求める意見書（案）に賛成の立場で討論いたします。 昨年の東日本大震災よる福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電所を有する30か国はもとより、世界中に波紋を投げかけました。以後、わが国においては54基の原子力発電所も定期検査のたびに停止し、稼動しているのは北海道にある泊原発ただ１基、それもこの５月には定期検査のため停止、国内のすべての原子力発電所が停止状態となる模様です。 現在、国内のエネルギーの割合は、火力70％、原子力23％、水力７％で、政府においては、電力供給を安定させるため、原発稼動ゼロの状態だけは避けたい思惑のようであるが、いずれにしても原子力発電所を再稼動させることによって生じるリスクと、すべてを停止し、脱原発によって生じるリスクを十分考慮した上で、自治体や経済界、地元住民の了解のもと、政治判断されるべきものであると考えます。 よって、再稼動に慎重な判断を求める本意見書に賛成し、討論といたします。（拍手）
○議長（奥田保弘） 以上で討論を終結いたします。 これより意第２号を採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成24票、反対３票。 以上のとおり賛成多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２４名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－反対 伊田悦子議員 小杉悦子議員 後野和史議員 以上３名
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△追加日程 意第３号
○議長（奥田保弘） お諮りいたします。 上羽和幸議員ほか６名の議員から、意第３号、東日本大震災のがれき処理に関する意見書（案）が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２４年３月２８日 舞鶴市議会議長 奥田保弘様 発議者 上羽和幸 米田利平 上野修身 梅原正昭 後野和史 林 三弘 松岡茂長 意見書案の提出について 東日本大震災のがれき処理に関する意見書案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意第３号 東日本大震災のがれき処理に関する意見書（案） 東日本大震災における地震と津波は、東北地方に大きな爪痕を残し、福島第一原子力発電所の放射能事故の影響は計り知れず「がれき処理なくして復興なし」と言われている。 現在、政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く岩手県の約57万トン、宮城県の約344万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが現状である。 本市においては、平成16年の台風23号による由良川の浸水によるバスの屋根からの救出や約５千トンのがれきの処理を広域的に速やかにお世話になった記憶は、舞鶴市民にとっていまだに忘れることが出来ない人と人との温かい絆である。 よって国におかれては、震災がれきの処理が国民の理解のもとで、目標の三年以内に達成できるよう下記事項の実施により処理を促進し、一日も早く震災からの復興を図られるよう求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 記１．放射能を含むがれきは、国及び東京電力の責任において処理されたい。２．岩手県、宮城県で発生したがれきの処理は、広域的に処理を促進するため国による放射線量の厳格な安全基準や指針の明確化を図られたい。３．がれき処理を受け入れる市町村の風評被害の防止策を講じるとともに、施設整備や環境整備のため補助制度を確立されたい。 平成２４年３月２８日 衆議院議長 横路孝弘様 参議院議長 平田健二様 内閣総理大臣 野田佳彦様 総務大臣 川端達夫様 財務大臣 安住 淳様 経済産業大臣 枝野幸男様 環境・内閣府特命担当大臣（原子力行政） 細野豪志様 復興大臣 平野達男様 内閣官房長官 藤村 修様 舞鶴市議会議長 奥田保弘
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○議長（奥田保弘） 提出者の説明を求めます。上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 登壇〕
◆上羽和幸議員 それでは、意見書案の朗読により説明に代えさせていただきます。 東日本大震災のがれき処理に関する意見書（案） 東日本大震災における地震と津波は、東北地方に大きな爪痕を残し、福島第一原子力発電所の放射能事故の影響は計り知れず「がれき処理なくして復興なし」と言われている。 現在、政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く岩手県の約57万トン、宮城県の約344万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが現状である。 本市においては、平成16年の台風23号による由良川の浸水によるバスの屋根からの救出や約５千トンのがれきの処理を広域的に速やかにお世話になった記憶は、舞鶴市民にとっていまだに忘れることが出来ない人と人との温かい絆である。 よって国におかれては、震災がれきの処理が国民の理解のもとで、目標の三年以内に達成できるよう下記事項の実施により処理を促進し、一日も早く震災からの復興を図られるよう求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 記１．放射能を含むがれきは、国及び東京電力の責任において処理されたい。２．岩手県、宮城県で発生したがれきの処理は、広域的に処理を促進するため国による放射線量の厳格な安全基準や指針の明確化を図られたい。３．がれき処理を受け入れる市町村の風評被害の防止策を講じるとともに、施設整備や環境整備のため補助制度を確立されたい。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田保弘） これより質疑を行います。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 ただいままで通告はありませんが、討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 討論なしと認めます。 これをもって、討論を終結いたします。 これより意第３号を採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成27票。 以上のとおり賛成全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
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△追加日程 決議第１号
○議長（奥田保弘） お諮りいたします。 上羽和幸議員ほか６名の議員から、決議第１号、東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議（案）が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２４年３月２８日 舞鶴市議会議長 奥田保弘様 発議者 上羽和幸 米田利平 上野修身 梅原正昭 後野和史 林 三弘 松岡茂長 決議案の提出について 東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議案を舞鶴市議会会議規則第14条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議第１号 東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議（案） 昨年３月11日、マグニチュード9.0という世界最大級の東日本大震災が発生し、東北地方を始め、東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに続く津波により、我が国でかつてないほどの大きな被害を受けた。 これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも消防、水道をはじめ専門知識を有する職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきた。 現在、政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く岩手県の約57万トン、宮城県の約344万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが現状である。 本市においては、平成16年に襲来した台風23号により大きな被害を受け約５千トンのがれきが発生したが、多くの自治体の支援を受け、早急な復興の足がかりとなった経緯があり、被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの１日も早い処理が求められており、がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。 よって、本市議会は、市民の安全・安心が確保され、市当局が市民への十分な説明責任を履行することを条件に、市が処理している通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明する。 以上、決議する。 平成２４年３月２８日 舞鶴市議会
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○議長（奥田保弘） 提出者の説明を求めます。上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 登壇〕
◆上羽和幸議員 失礼します。それでは、決議案の朗読によって説明に代えさせていただきます。 東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議（案） 昨年３月11日、マグニチュード9.0という世界最大級の東日本大震災が発生し、東北地方を始め、東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに続く津波により、我が国でかつてないほどの大きな被害を受けた。 これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも消防、水道をはじめ専門知識を有する職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきた。 現在、政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く岩手県の約57万トン、宮城県の約344万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが現状である。 本市においては、平成16年に襲来した台風23号により大きな被害を受け約５千トンのがれきが発生したが、多くの自治体の支援を受け、早急な復興の足がかりとなった経緯があり、被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの１日も早い処理が求められており、がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。 よって、本市議会は、市民の安全・安心が確保され、市当局が市民への十分な説明責任を履行することを条件に、市が処理している通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明する。 以上、決議する。 以上でございます。
○議長（奥田保弘） ただいま議題となっております本件については、討論の通告がありますので、これを許します。 後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。 〔後野和史議員 登壇〕 （拍手）
◆後野和史議員 日本共産党議員団の後野でございます。 東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議に関しまして、決議案に賛成する立場で討論いたします。 東日本大震災による膨大な災害がれきに対して、被災地の知事や市町村長などから、復興のためにも処理を急いでほしいと痛切な声が上がっています。そのため、政府が総力を挙げ、被災地のがれき処理能力の強化など、取り組みを一層進めるとともに、広域処理を住民合意で進めることは必要と考えます。 被災地のためにできる支援をしたいという思いは、多くの国民が共通してお持ちのことと思います。しかし、国のがれき処理対策の遅れが問題であるにもかかわらず、廃棄物の受け入れに反対することが、まるで非国民かのように扱われ、それを国が先導するかのような今の流れは厳しく批判されるべきです。 また、現在の議論の根底には、東京電力と政府が放射性物質への責任ある対応をしてこなかったことへの国民の不信があります。放射性物質が拡散するのではないか、廃棄物の焼却場周辺や焼却灰埋め立て処分場周辺は大丈夫かなど、不安や心配の声の大きさがこのことを示しています。こうしたときに、多々見市長が市民の意見も聞かずに、今議会で突然受け入れを表明され、市民の不安を広げることとなり、わが党議員団は猛省を求めたところであります。 こうした声に、政府の責任ある対応が求められます。ところが、現在、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で、１キログラム当たり8,000ベクレル以上とされており、これ以下は一般廃棄物と同様に扱われていることは大問題で、この基準自身が、政府の試算でも、廃棄物の処理に携わる作業者に年間１ミリシーベルト近い被ばくを容認するもので、この基準のまま広域処理の名で国が地方自治体に処理をゆだねることは、絶対に認められません。廃棄物の基準及び放射線防護対策を抜本的に見直し、強化することが必要です。 同時に、広域処理をする場合、受け入れるのは、この決議案にも明記されている自治体で焼却されている通常の廃棄物と同程度の放射能の量、質レベル程度以下のものに限ること、処理の各段階で放射能測定の体制に万全を期すこと、そのための体制、財源、結果の公表については国の責任で行うこと、処理の各段階での測定結果については、すべて公開することが不可欠です。 さらに、住民合意を前提にすることは当然であり、国や関西広域連合、京都府が、焼却施設を持つ市町村に広域処理を押しつけることがあってはなりません。受け入れ市町村への財政措置を含む全面的支援策をとることが不可欠です。とりわけ、本市にあっては、市民への十分な説明責任を履行することを条件にとしたことを踏まえ、対応されることを強く求めておくものです。 がれき処理において、想定外という事態が起きないようにするとともに、東日本大震災と原発事故という未曾有の被災からの復興を進めるために、政府が本腰を入れて取り組むよう、市議会が力を合わせるときと申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（奥田保弘） 以上で討論を終結いたします。 これより決議第１号を採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票数が出席議員数に１票不足いたしております。これは、棄権したものとみなします。 投票総数26票、賛成26票。 以上のとおり賛成全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２６名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－棄権 高田堅一議員 以上１名
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△追加日程 第３９号議案から第４１号議案
○議長（奥田保弘） お諮りいたします。 市長から、第39号議案、教育委員会委員の任命について、第40号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について、第41号議案、
人権擁護委員候補者の推薦についてが提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認め、これを日程に追加し、議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました第39号議案から第41号議案までの３件につきまして、ご説明申し上げます。 まず、第39号議案につきましては、欠員となっております教育委員会委員に佐藤裕之氏を任命することにつきまして、同意をお願いするものであります。 次に、第40号議案につきましては、３月31日に任期満了となります固定資産評価審査委員会委員堀口和男氏の後任として、堀口和男氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。 また、第41号議案につきましては、本年６月30日に任期満了となります
人権擁護委員山田敏子氏並びに藤村由紀氏の後任として、山田敏子氏並びに藤村由紀氏を推薦することにつきまして、意見をお聞きするものであります。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田保弘） お諮りいたします。 本３件については、直ちに採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認め、直ちに採決いたします。 まず、第39号議案を採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成27票。 以上のとおり賛成全員であります。 よって、第39号議案はこれに同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
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○議長（奥田保弘） 次に、第40号議案を採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成27票。 以上のとおり賛成全員であります。 よって、第40号議案はこれに同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
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○議長（奥田保弘） 次に、第41号議案を採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、議会の意見としてこれに異議ない旨決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数27票、賛成27票。 以上のとおり賛成全員であります。 よって、第41号議案は議会の意見としてこれに異議ない旨決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
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△日程第４ 閉会中継続審査の件
○議長（奥田保弘） 次に、日程第４、閉会中継続審査の件を議題といたします。 経済消防委員長、民生労働委員長、建設委員長、総務文教委員長並びに議会運営委員長から、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２４年３月１６日 舞鶴市議会議長 奥田保弘様 経済消防委員会 委員長 山本治兵衛 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 農林水産業費に関する事項 (2) 商工費に関する事項 (3) 港湾に関する事項 (4) 消防に関する事項 (5) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２４年３月１９日 舞鶴市議会議長 奥田保弘様 民生労働委員会 委員長 尾関善之 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 民生費、衛生費に関する事項 (2) 労働費に関する事項 (3) 国民健康保険に関する事項 (4) 市民病院に関する事項 (5) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２４年３月２１日 舞鶴市議会議長 奥田保弘様 建設委員会 委員長 亀井敏郎 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 土木・道路・河川に関する事項 (2) 都市計画・住宅に関する事項 (3) 上水道事業に関する事項 (4) 下水道事業に関する事項 (5) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２４年３月２３日 舞鶴市議会議長 奥田保弘様 総務文教委員会 委員長 岸田圭一郎 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 危機管理・防災に関する事項 (2) 総務費に関する事項 (3) 教育費に関する事項 (4) 一般会計歳入・公債費に関する事項 (5) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成２４年３月２６日 舞鶴市議会議長 奥田保弘様 議会運営委員会 委員長 上羽和幸 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、舞鶴市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 議会の運営に関する事項 (2) 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 (3) 議長の諮問に関する事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
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○議長（奥田保弘） お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（奥田保弘） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決しました。 本日はこれにて議事を閉じます。 今期定例会はこれにて閉会をいたします。 大変ご苦労さまでございました。 午後３時３３分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 第１号議案から第３８号議案１ 請願審査の件１ 市議第１号１ 意第１号１ 意第２号１ 意第３号１ 決議第１号１ 第３９号議案から第４１号議案１ 閉会中継続審査の件地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 舞鶴市議会議長 奥田保弘 同 副議長 桐野正明 会議録署名議員 和佐谷 寛 同上 伊田悦子...